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(回答先: 日米協議２案に反対の意向 普天間移設で沖縄県知事―livedoor「共同通信」 投稿者 天木ファン 日時 2005 年 10 月 02 日 20:19:18)
知事、日米２案を否定／「普天間」代替移設
「スタンスぶれない」
日米の在日米軍再編協議が大詰めを迎える中、県選出・出身の自民党国会議員でつくる「五ノ日の会」（会長・仲村正治衆院議員）の五議員と稲嶺恵一知事が一日、那覇市内の知事公舎で普天間飛行場の移設問題などについて意見交換した。同代替施設問題について稲嶺知事は「スタンスがぶれることはない」と強調。「県外移転がベスト」とした上で、県内移転の場合は、ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意に基づく名護市辺野古沖移設以外は容認できないとの姿勢を示した。
日米が協議を進めるキャンプ・シュワブ陸上案と辺野古リーフ内縮小案（浅瀬案）の二案いずれについても、稲嶺知事が否定的な見解を示したことで、米軍再編協議の行方にも影響を与えそうだ。
意見交換は午後四時半ごろから約二時間にわたって行われた。県側は稲嶺知事と県三役が出席。議員側は仲村氏のほか、嘉数知賢、西銘恒三郎、安次富修衆院議員と西銘順志郎参院議員が出席した。
席上、議員側が普天間飛行場移設問題などについて知事のスタンスをただしたのに対し、稲嶺知事は「ＳＡＣＯ合意は今も生きている」との認識を明示。政府から「辺野古沖移設見直し」などの正式な提示のない現段階では、ＳＡＣＯ合意に基づく現計画を容認する立場をあらためて明らかにしたという。
その上で稲嶺知事は「私はぶれない」と明言。名護市の岸本建男市長が辺野古リーフ内縮小案を容認していることについて「岸本市長の真意を確かめたい」との意向を示し、同案については否定的な受け止めに終始したという。
意見交換後、同席した議員の一人は「現時点で知事が辺野古リーフ内縮小案に傾くことはない」と述べた。
別の議員は「五ノ日の会としては県外移転がベストだが、それが駄目なら現行の辺野古沖移設という知事の立場を尊重したい。今後も知事と連携を強化していく」としている。
意見交換は、普天間飛行場の移設問題などについて県のスタンスを確認するため、自民党国会議員側が県に要請して実現した。
◇ ◇ ◇
日米２案否定／知事、包囲網断ち切る
県三役と県選出・出身自民党国会議員の会談で、稲嶺恵一知事が、普天間飛行場の移設条件に付けた「十五年使用期限」と「軍民共用」の公約を堅持する姿勢を鮮明にした。再編協議で日米が検討している名護市辺野古リーフ内縮小案とキャンプ・シュワブ陸上案は知事公約の撤回を前提にしており、知事の公約堅持表明は、二案に事実上の「ノー」を突き付けたことを意味する。
稲嶺知事は、先月下旬の県議会与党との意見交換でも、現時点で、現行の名護市辺野古沖移設案の方針を変えず、二つの公約を堅持する基本姿勢を表明。開会中の県議会九月定例会でも、「県外移転」を目指す方針をあらためて示した。その一方で、新たな二案に対しては「政府から具体的な案が示されていない」との理由で賛否を保留してきた。
二案をめぐっては大詰めを迎えた米軍再編協議で日米両政府の攻防が激化。県関係の国会議員と県議会与党内には、知事に辺野古沖縮小案の受け入れを迫り、膠着した再編協議の事態打開を模索する動きもある。今回の知事の基本姿勢の表明は、風圧が強まりつつある「知事包囲網」を早い時期に断ち切る狙いもあるとみられる。
日米政府で進められている再編協議は、現在の辺野古沖案の見直しが前提になっている。今後は辺野古断念が正式決定した時、稲嶺県政としてどう事態を見極め、対応するかが焦点になる。「辺野古の呪縛」から脱し、「県外移転」要求を強める戦略の再構築が急務となりそうだ。（政経部・稲嶺幸弘、渡辺豪）
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200510021300_01.html
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