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□[自民党]本部に「支部解散権」 財布握り造反防止 [毎日新聞]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1420188/detail?rd
[自民党]本部に「支部解散権」 財布握り造反防止
自民党は、政党本部に支部の解散権を付与する政治資金規正法改正案の今国会提出を目指している。郵政民営化法案で造反議員が続出したのを踏まえ、執行部の指導力を強化するのが狙い。政党支部は、支部長を務める国会議員らの「財布」の役割も果たしており、党本部主導での解散が可能になれば、執行部が資金面からも所属議員の「生殺与奪」を左右することになりそうだ。【中西拓司、西田進一郎】
■造反組切り捨て
自民党が２日までに固めた改正案は、政治資金に関する政治団体の事務を規定した第３３条に「党本部は支部に代わって解散届を提出できる」との条文を追加するのが柱。
現行では政党支部は支部長本人が都道府県選管に届け出なければ解散できない仕組みになっている。このため、党の方針に反して自民党を離党したり選挙で非公認となっても同党の支部長を続けるというケースが続出しており、執行部としてこれを法的に整理する必要が出てきたという。
■「受け皿」機能
自民党が政党支部にこだわるのは、政治資金の規制強化で政治家個人への企業・団体献金が００年に禁止され、政党支部が党本部などと並んで企業・団体献金を集められる数少ない「受け皿」になっているからだ。多くの同党議員は依然、いったん支部に集めた資金を自らの政治団体に移す「抜け道」として支部を利用している。
こうした実態の一端は政治資金収支報告書からも浮き彫りになった。９月３０日付で公表された０４年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）によると、自民党を離党し国民新党に移って亀井静香元政調会長の場合、「亀井静香後援会」の収入２億４１２８万円のうち７０・４％に当たる１億７０００万円が、亀井氏が支部長を務める「自民党広島県第６選挙区支部」からの寄付によるものだった。
同じく自民党を離党した綿貫民輔・国民新党代表も自らの政治団体「民峰会」の収入９７４５万円のうち５０・７％（４９４３万円）が「自民党富山県第３選挙区支部」から、無所属となった野田聖子元郵政相の政治団体「二十一世紀の会」も３４６４万円のうち６３・５％（２２００万円）が「自民党岐阜県第１選挙区支部」から移された資金で占められていた。
０３年の報告書（都道府県選管所管分）でも、３人が支部長を務める支部が集めた企業・団体献金が▽亀井氏１億８２８９万円▽綿貫氏１億５９１万円▽野田氏２５３９万円――に上っている。
■募る危機感
政治資金と政党支部の関係から、自民党の改正案に危機感を募らせる議員も多い。郵政法案に反対し自民党非公認で当選した中堅議員（無所属）は「党に少しでも逆らえば支部をつぶされる可能性があり、我々だけの問題ではない。自民党議員にも危険性を呼びかけたい」と話す。造反した反対前議員は「郵政法案に反対しただけで自民党を否定したわけでないのに」と疑問を投げかけている。
2005年10月02日21時31分
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