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バリ島での爆弾テロ事件を「利用」したかのごとく、小泉政府は素早い対応を見せた。
まあ、都合よい事件がおきたと見て利用したのでしょう。
しかし、タイミングが良すぎるのだ。
政府は廃案となっていた「共謀罪」の復活を目指した。
今回の爆弾テロは、犯人は明らかではない。
ロンドンテロ事件と似ているではないか。
「自爆テロ」だって？
これも疑う事が出来る。
適当に自爆犯をでっち上げる事は簡単だからだ。
爆発時の有様がビデオにはっきりと撮られているのだから、計画的な自作自演の事件として見られても何の不思議も無いであろう。
◎今回のバリ島テロ事件の目的の一つは、
この「共謀罪」法の成立ではなかったのか？
その為にも日本人の犠牲者は必要とされたのではないのか？
そうであれば、それはイスラム過激派ではない何者かによる「自作自演」と言う事になる。
もう一つの目的は、自衛隊イラク派遣の延長のスムーズ化を目指すものでもあったのではないのか。
この種の事件を国内で起こしたならば、「風船小泉政権」は下手をすると人気が下がってパンクする恐れがあるだろう。「虚構の強者・看板政権」であるからだ。
虚構を保ち続けなければならない。国民が「何だ、弱くて頼りない危うい政権だ。体を預けられない」と思ってしまったら、「お終い」なのだから。
戦争とテロの必要な米国経済と似た構造になっている。
◎共謀罪で政府に反対運動をする者に対して、疑いをかけて拘束し、計画をでっち上げて起訴すれば、反対運動を潰す事が出来る。
これは、強権政権にとっては必要不可欠な事ではないのか。
◎日本を完全な帝国主義侵略主義の下請け軍国主義国家にして若者を国防軍人として狩だし、国民の預金を戦費に根こそぎ動員しようとするならば、
「反対運動」を撲滅しなければならない。
◎かくして、共謀罪は、訳のわからない「テロリスト」への対策としてのものではなく、憲法改悪を経て国防軍を造り、軍国主義化の完成を目指す為に、国民を取り締まって弾圧する事を目的とするものと考える事が正解であろうと思うのだ。
◎日本に日清戦争を再度やらせようという事ではないのか。日本をナイフに使って、チャイナやインドを切り刻んで分割し、奴隷地域化して経済寄生しようという事ではないのか。
日本人はボンヤリしてるともう一度「日清戦争」をやって、国も滅ぶと言うわけだ。
これを「考えすぎ」と決め付ける事は出来ないでしょう。
日本人が戦争が強い事は事実です。だからグルカ兵の様に仕立て上げられる危険性が高いのです。
危ないな日本人。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005100401000247
「共謀罪」法案を閣議決定 特別国会に再提出
政府は４日、重大犯罪について実行されなくても謀議に加わるだけで処罰可能とする「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法などの改正案を閣議決定した。今年の通常国会で審議入りした法案とほぼ同じ内容で国会に再提出、成立を目指す。
改正案は２００３年の通常国会に提出されたが、野党や市民団体が「共謀罪の要件が分かりにくい」などと強く反発。継続審議や廃案を繰り返し、今年６月に衆院法務委員会で審議入りしたが、衆院解散に伴い廃案となった。
共謀罪は、テロなど国際化した組織犯罪防止のため、国連が２０００年１１月に採択し、日本政府が同年１２月に署名した「国際組織犯罪防止条約」がベース。同条約は参加国に共謀罪を設けることを求めている。
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