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(回答先: 給与水準の見直し必要 前原氏、官公労幹部に ［共同通信］【こちらもスト権付与を代償に持ち出す】 投稿者 あっしら 日時 2005 年 10 月 04 日 14:44:17)
政府は４日午前の閣議で、「定員合理化計画」を決定した。
自衛官を除く国家公務員の定員について、２００５年度から０９年度までに１０％以上削減するため、０６年度からの４年間で省庁の定員を計２万７６８１人減らす目標を掲げた。
一方で、各省庁は新たな行政ニーズなどを理由に定員増も要求している。これを差し引いた純減数は、経済財政諮問会議の民間議員が求める「５％以上の削減」には遠く及ばない見込みで、年末に向けた公務員の総人件費削減をめぐる調整は難航が予想される。
省庁が０６年度予算概算要求時に行った増員数は計５９５２人。定員増がこのペースで続くと仮定すると、４年間で２万３８０８人になる。削減目標から差し引いた純減は３８７３人で、０５年度の純減数を足しても、５年間の純減数は定員の２％にも満たない。
削減目標は、省庁の人事・給与部門の電子化で定員を減らしたり、毎年度の新規採用者数を退職者数より抑えたりして積み上げた。
政府は昨年１２月に閣議決定した行政改革方針で、０５年度からの５年間で、「定員１０％以上削減」と明記した。これを実現するため、１０％に相当する３万３２３０人から０５年度の削減数５５４９人を引いて、４年間の目標数とした。
（2005年10月4日11時42分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051004it03.htm
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