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お蔵入り「共謀罪」成立急ぐ政府
犯罪、「計画参加」でも処罰
野党反発、与党にも慎重論
―組織犯罪法改正案を閣議決定―
政府は四日、重大犯罪を対象に、実行されなくても謀議に加わるだけで処罰が可能になる「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法などの改正案を閣議決定した。二度の衆院解散のあおりを受けて“お蔵入り”していた法案で、政府は早期成立を目指す。しかし、野党などからの反発に加え、与党内からも慎重審議を求める声があり、今国会での成立は微妙な情勢だ。
改正案によると、法定刑が懲役・禁固十年を超える犯罪を共謀した場合、最高で五年の懲役・禁固を科せる。刑法の「共謀共同正犯」では、犯罪の実行が前提になるが、共謀罪では、実際の犯罪行為がなくても、事前の話し合いだけで罪に問えるのが特徴。実行前の自首による減軽、免除の項目もある。
こうした内容に、野党や市民団体などからは「適用対象があいまいで、捜査当局による乱用を招く恐れがある」と反発が強い。与党内からも「国民の十分な理解がないまま、拙速に成立させるのはどうか」と慎重論が出ている。
国際テロなどの取り締まり強化を目的に国連が二〇〇〇年に採択し、日本も署名した「国際組織犯罪防止条約」では、共謀罪などの国内法整備を求めており、批准を目指す政府は法整備が進む欧米諸国と足並みをそろえたい考え。
改正案は二〇〇三年、初めて国会に提出されたが、その年の衆院解散により廃案。昨年、国会に再提出されたが、他の重要法案に時間を割かれ、継続審議になった。今年六月、衆院法務委員会でようやく審議入りしたが、数時間話し合われただけで、八月の衆院解散に伴い再び廃案になっていた。
http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20051004/eve_____sei_____003.shtml
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