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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051005-00000101-yom-pol
民主党が今月中にまとめる予定の「憲法提言」の中で、憲法９条など「安全保障」分野の原案が４日、明らかになった。憲法９条を改正し、自衛権を明記するとともに、多国籍軍など国連による集団安全保障活動への参加も盛り込んだのが特徴だ。
「安全保障に係る憲法論議に関する基本的考え方」と題した原案では、「わが国の安全保障活動に関する４原則」として、〈１〉平和主義の徹底〈２〉国連憲章上の「制約された自衛権」明記〈３〉国連主導の集団安全保障活動への参加の明確化〈４〉民主的統制（シビリアンコントロール）の明確化――を列挙した。
自衛権については、「（国連憲章では）緊急避難的な活動に限定されている。戦後わが国が培った『専守防衛』の考え方に重なる」と指摘。新憲法で「制約された自衛権」として明記すべきだとした。原案では、「個別的自衛権」「集団的自衛権」の文言を使わず、「自衛権」と表現している。この点について、党幹部は「いずれも行使を容認したものだ」と説明しているが、党内から異論も予想される。
国連主導の集団安全保障活動に関しては、明確な規定を設けることで、「国連多国籍軍の活動や国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加を可能とする」としている。集団安全保障活動に参加した際の武力行使は「強い抑制的姿勢の下におかれるべき」とし、具体的な指針（ガイドライン）は、制定を求めている「安全保障基本法」などに明示すべきだと提案している。
民主党は５日の党憲法調査会総会に原案を提示した後、さらに議論を進め、憲法改正全体の見解を集約した「憲法提言」を作成する方針だ。
（読売新聞） - 10月5日3時59分更新
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