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(回答先: 給与水準の見直し必要 前原氏、官公労幹部に ［共同通信］【こちらもスト権付与を代償に持ち出す】 投稿者 あっしら 日時 2005 年 10 月 04 日 14:44:17)
民主党は４日、公務員制度改革関連法案の原案をまとめた。国家公務員の給与水準を決める人事院勧告で、給与の官民格差の比較に用いている企業の範囲を中小企業などに広げ、結果として給与引き下げにつなげることが柱。来年の通常国会への提出を目指す。
官民格差の比較に用いている企業は「従業員１００人以上の企業で、かつ５０人以上が所属する事業所」となっている。池田内閣時に労使合意で決まり、今も慣例で使われているが「実態と合わない」との声もある。同党は調査企業の範囲拡大など「調査・勧告にあたり考慮すべき要素」を公務員給与法に明記することで、是正を図る。
民主党は公務員にスト権など労働３権を付与し、労使交渉で人件費を削減する考え。しかし、前原誠司代表は４日の記者会見で「労働３権を認めなければ給与引き下げができないのはスピード感に欠ける」と述べ、まず人事院勧告の見直しで給与引き下げを行う考えを示した。【衛藤達生、山田夢留】
毎日新聞 2005年10月5日 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051005k0000m010153000c.html
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