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読売新聞がNHK再生「論点」どう取る政治との距離
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読売新聞』2005年10月5日
「論点」
NHK再生
どう取る政治との距離
松田浩（メディア総合研究所・研究員）
NHKが一連の不祥事で失墜した信頼の回復に向けて「新生プラン」を発表した。「視聴者第一主義」を掲げるとともに、958万件に上る未契約の存在を含めて全世帯・事業所の約3割が受信料不払いという実態を初めて公表、不払い対策として法的手続きによる支払い督促も検討中であることを明らかにした。今後3年間で約1200人の職員削減も打ち出した。
これでNHKは信頼を回復し、再生の展望を切り開くことができるのだろうか。残念ながら、そうは思えない。新生プランは「何人からの圧力や働きかけにも左右されることなく、放送の自主自律を貫く」ことを掲げているが、肝心の政治との距離の取り方に決意や具体策が全くうかがえない。
この6月、番組制作現場の有志40人が「政治の過剰反応があった」として、(1)政治と距離を置く。(2)個別番組に関して政治家への説明は行わない---の2点を倫理・行動憲章に掲げるよう提言したが、具体的措置は何らとられていない。局内に設けられた「デジタル時代のNHK懇談会」でも政治との距離が熱心に論議されているのに、「政治的圧力はなかった」（橋本一会長）との一言で済ませている。
だが、政治家の「呼び出し」の有無はともかくとして、経緯を見る限り、NHK側に政治への「過剰反応」がなかったとは言い切れないのではないか。
今回だけではない。「ロッキード事件5周年」特集のカット事件や、NHK記者による森首相（当時）への「指南書」提供など積年の“政権迎合体質”を知る者にとって、なぜこの際「政治家への事前説明はやめる」と踏み込んだ決意表明をしないのか、との思いが強い。
大もとを正さず一方的に法的措置をとれば、視聴者の反発を招くだけだろう。もともと放送法が罰則を伴わない契約義務制をあえて採用した趣旨は「金も払うが、放送サービスについても注文をつける」という相互関係のもとでの視聴者の参加意識を重視したからだった。
積極的な参加意識をもつ視聴者の中から、支払い停止運動が起きていることの意味を、NHK経営陣は考えてみる必要がある。いま受信料制度は“自覚的な支払い”へと転換を迫られている。最後に問われるのは視聴者との信頼関係であり、信頼がなければ、罰則を設けても公共放送は成り立ちえないのだ。
見たい人間だけが契約して見るというスクランブル方式で、ユニバーサル・サービスを根幹とする公共放送が維持可能なのか。民営化した広告費を民放と奪い合う形のもとで、権力や視聴率主義から自立した公共放送の使命が果たせるのか。そもそも公共放送は必要なのか。必要でないのか。NHKと英国のBBCは、どこが違うのか。
論議すべき問題は山とある。
政治密着の根源を断ち切るための独立行政委員会制度の導入を含めて、いま大事なことは。国民的レベルでNHK問題をとことん議論することだ。再生への真の展望は、そこから見えてくるはずである。
元・立命館大教授。75歳。
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