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良好な「小泉−ブッシュ」関係を軸にした日米政府間の蜜月が揺らいでいる。在日米軍再編協議が普天間飛行場の移設先をめぐって対立し、米国産牛肉の輸入再開問題と並ぶ日米間の重大懸案に浮上した。米政府内には日本へのいら立ちが募り、ラムズフェルド国防長官が今月後半に中韓両国を訪問する際の来日を見送る事態に発展。中国重視路線をとったクリントン前政権の「ジャパン・パッシング（日本外し）」が苦い記憶として残る日本政府・与党内には懸念の声も出始めた。
「日本政府でものを決めているのはだれなんだ」。政府内の意見対立や地元調整の難航で再編協議が停滞していた８月中旬、永田町をローレス国防副次官がひそかに訪れ、不満をぶちまけた。応対した自民党幹部は「首相官邸だ」と答えるしかなかった。
衆院選で自民党が圧勝し、政権基盤を固めた小泉純一郎首相が米軍再編や牛肉問題で指導力を発揮することへの期待感が米側に高まった。しかし、９月下旬にワシントンで行われた審議官級協議で日本側は地元の同意を得ないまま普天間飛行場を米軍キャンプ・シュワブ内に移設する案を提示。反発した米側は、再編協議の本来の目的だった自衛隊と米軍の役割分担強化に対する小泉政権の姿勢にも疑念を呈した。
ラムズフェルド長官の訪日見送りについて６日夜、小泉首相は記者団に「ラムズフェルドさんの都合じゃないですか」と語るにとどめたが、米政府内に芽生えた対日不信が見送りにつながったといえそうだ。
日米のぎくしゃくぶりと対照的に、ラムズフェルド長官が国防長官就任後、初めて訪中するのに象徴されるように、最近は米国の中国重視路線が目立つ。ゼーリック国務副長官は９月２１日にニューヨークで行った講演で、中国の台頭を警戒するのでなく、国際システムに責任を持って参画するよう促すべきだと、対中協力拡大の姿勢を強調。中国の王毅駐日大使は同月３０日の都内での講演で「真っ正面から中国の台頭を受け止めた印象だ」とこの対中政策演説を高く評価してみせた。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表などを務めたゼーリック氏は対日強硬論者とみられ、知日派のアーミテージ前副長官の後任に就任した当初から日本側には「米政権の心変わり」を心配する見方がくすぶってきた。
現時点では「個別の問題はあっても日米関係全体は良好」（外務省幹部）との見方が日本政府内の大勢。ただ、１１月中旬に予定されているブッシュ大統領の来日までに懸案を解決しなければならないとの危機感は日増しに強まっている。
【平田崇浩】
毎日新聞 2005年10月6日 21時28分 （最終更新時間 10月6日 21時34分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051007k0000m010112000c.html
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