| ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ15 > 327.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
□行政サービスに能率主義や競争主義はナンセンス [論談・目安箱]
http://www.rondan.co.jp/html/mail/0510/051007-5.html
行政サービスに能率主義や競争主義はナンセンス
（平成17年10月07日）
差出人： 橋本 昌雅
http://link-21.com/masahiro
（１） 公務員に求められるのは 「能率」 ではなく 「モラル」 だ
自民党の行政改革推進本部は、国家公務員の数を１０年間で２割純減することなどを盛った行革方針の原案をまとめた。 これは、経済財政諮問会議の５年間で５％以上純減という提言よりも削減幅が大きい。
さらに、原案では 「国家公務員が削減されることで、地方公務員の人員削減が促進される」 として、能力主義の導入と分限免職の制度を活用が不可欠と提言している。
しかし、公務員にたいする一般民間人の憤りは、高い給与や退職金、優遇されている共済年金などであり、競争主義による行政サービスの向上ではない。
民間企業は利益を求めて生産性の向上 ＝ 能率主義 ＝ 競争主義 という方程式が成り立つが、官の事業や行政サービスは 「透明性」 と 「公平」 が求められるのであり、必要なのは 「モラル」 である。
モラルが求められる官の事業や公共サービスの分野に、能率主義や競争主義を持ち込むべきではない。
（２） 分限免職よりも刑事責任を
また、分限免職の導入で、国家公務員の特権的な身分保障をなくそうとするのは評価できるが、分限免職はあくまで主観的であり、能率主義が成立しない公務員の社会では弊害の方が大きい。
また、能率主義と分限免職制度は、公務員の非正社員化を招き、労働者の階層化を大きくするだけで、勝ち残った公務員が特権的な身分保障を受けるだけである。
そうではなく、公務員に対しては、分限免職よりも刑事責任を問うべきであろう。 カラ主張や裏金作りなど 「皆で犯せば恐くない公金横領」 の犯罪をした公務員を対象に、一度懲戒解雇した上で再雇用するのだ。
こうすれば、行政サービスの混乱を招くことなく、給与を引き下げることができ、退職金の支払い総額を減らすことができる。
（３） 公務員を減らすのではなく増やすべき
繰り返すが、公務員にたいする一般民間人の憤りは、高い給与や退職金、優遇されている共済年金などであり、行政サービスの充実は求めても、行政サービスの生産性の向上を求めてはいけない。 行政サービスの充実は、公務員のモラルを前提に公務員数を増やすことである。
現実的に、能率主義や効率主義という民間企業の手法による行政サービスの向上が日本経済に寄与するわけではないのだ。 むしろ、現状の日本経済において、雇用調整の役割をはたす公共事業の観点から、公務員の数は増やすべきなのである。
そうであるならば、公務員の総人件費を増やさずに、公務員数を増やしつつ行政サービスの充実を図るにはワークシェアリングの導入しかない。 ワークシェアリングで、閉鎖的な公務員の社会に民間人が入ることの影響は大きいし、なによりも公務員の賃金が下がることは重要だ。
公共サービスの分野は、雇用調整の役割があることを忘れてはならず、公務員の給与が高い社会 （共産主義国家） では、自由経済で生きる民間企業と労働者の経済活力は失われ国家は疲弊する。
総人件費を変えずに、雇用を増やし賃金を下げるワークシェアリングを公務員に導入するべきである。
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ15掲示板
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。