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衆院郵政特別委員会の論戦は７日、官と民の役割分担をめぐる応酬になった。民主党は郵便と少額貯蓄を国営で維持し、簡易保険を完全民営化する同党案のように官と民を明確に分け、民業圧迫を避けるべきだと主張したが、政府側は「官と民は対立概念ではない」（竹中平蔵郵政民営化担当相）とし、民間も制度の作り方によって公的役割を担えると反論した。
民主側が論争を仕掛けたのは、少額貯蓄や決済といった金融サービスが全国で続けられるか、欧米で問題になっている口座を持てない「金融排除者が出ないか」（馬淵澄夫氏）という点。民主案は公社の全額出資子会社が郵貯を運営。定額貯金は廃止するが、年金受け取りなどのサービスに国が責任を持つことをタテに政府に迫った。
竹中担当相は、民間会社への義務付けは制限すべきなので金融の全国一律サービスを法律で義務付けないが、（１）基金による赤字局支援（２）株持ち合いによる３事業一体的経営−−などで実態としてサービスが提供されると主張。ただ小泉純一郎首相が「郵便局がなくなることも否定できない」と述べたように全郵便局が存続し金融サービスが展開されることを保障していない。一方、民主案も事業収入でサービスが維持できない場合は税金投入になり、理解を得られるかは別問題とも言える。【岩崎誠】
毎日新聞 2005年10月7日 21時07分 （最終更新時間 10月7日 21時13分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20051008k0000m010119000c.html
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