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特定財源見直し 自動車ユーザーの理解必要重量税の暫定税率は引き下げを
http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/1008_01.html
公明新聞：2005年10月8日付
議論が活発化
道路建設などに使い道が限られている税金、いわゆる「道路特定財源」の見直しに向け議論が活発化している。小泉純一郎首相が９月下旬、見直しの基本方針を年内にまとめるよう指示したからだ。
特定財源の見直しは、小泉政権発足直後の２００１年に打ち出されたが、自民党内などからの反発で頓挫した経緯がある。今回の指示は、総選挙での圧勝を受け、「聖域なき構造改革」の総仕上げに向けた強い決意の表れと理解する。
道路特定財源は、急速な自動車の普及を受けて道路を計画的に整備するため、「ユーザー（利用者）が費用を負担する」との考え方から１９５４年に導入された。国税の揮発油税や自動車重量税、石油ガス税、地方税の軽油引取税などで、ガソリンや自動車に課税されている税金のことだ。今年度の税収見込みは国だけで３兆５０００億円、地方を合わせれば５兆７０００億円に上る。
また、７４年からはさらに整備を急ぐため、法律で定められた税率を一時的に高くする「暫定税率」が導入された。現在、揮発油税は２倍、自動車重量税で２・５倍などの暫定税率が適用されており、これまで国、地方の道路整備の重要な財源となってきた。
だが、制度の発足当初に比べれば道路網の整備が全国で進み、はるかに改善されている。加えて０３年度から道路特定財源の一部を充て国が肩代わりしてきた本州四国連絡橋公団（現本州四国連絡高速道路株式会社）の債務処理が、０６年度に完済する。道路建設をいま程度に抑えるなら、０７年度には４５００億円程度の余剰金も発生する。これらを考えれば特定財源の在り方を見直すのは当然だ。
ただ、見直しをめぐっては「みんな虎視眈々という状況」（谷垣禎一財務相）で議論は複雑だ。総論は賛成でも、その道筋はなかなか見えてこない。道路特定財源を財政再建に役立てたい財務省は「一般財源化も含め、幅広く検討を進めていきたい」として、暫定税率はそのままに一般財源化を視野に入れ議論を進めるべきとの認識だ。これに対し国土交通省は、道路建設を抑制し余った分について電線地中化やまちづくり交付金に充てるなど使い道を拡大し続けており、道路整備のための財源を引き続き確保したい考えだ。
その一方で、「地方道整備を集中的に行うべきだ」とする地方への税源移譲案や、その一部を環境税に転換して地球温暖化対策に充てるべきとの声もある。自動車業界などは「余剰金が発生するなら減税すべき」と、税率の引き下げを求める構えだ。まさに議論百出の状況だ。立場によってさまざま意見がある。
特別会計の改革にも
道路特定財源の見直しの本来の目的は、巨額の資金が確保され、無駄遣いを生みやすい構造にどうメスを入れていくかにある。その点を見失ってはならない。道路特定財源の見直しは、特別会計の改革にもつながる。
公明党は道路特定財源について、「特に自動車重量税については暫定税率の引き下げにより納税者に還元することや、その使途のあり方を検討する」との立場だ。特定財源の見直しは、その制度の成り立ちからいって、納税者であるユーザーの理解を得ることが重要になる。中でも一般財源化についてはコンセンサスが必要だ。見直し論議では、ユーザーの視点を置き去りにしてはならない。
【ワヤクチャ】
税率を下げる事は車の使用を増やし二酸化炭素の排出を増やす事になるから反対。
環境税にして、森林再生事業、燃料電池車普及事業、「太陽光・風力」発電普及事業に当てるべきでは無いか？一般財源化にも反対。税金は全て目的税化すべきだ。そうする事によって議員や官僚の利権を縮小できる。
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