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シュワブ陸上案見送り/辺野古浅瀬で最終調整―「沖縄タイムス」
http://www.asyura2.com/0510/senkyo15/msg/376.html
投稿者 天木ファン 日時 2005 年 10 月 08 日 23:26:47: 2nLReFHhGZ7P6
 

シュワブ陸上案見送り/辺野古浅瀬で最終調整
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200510081300_01.html

普天間移設/政府、米側に譲歩へ

 政府は七日、在日米軍再編協議で難航している米海兵隊普天間飛行場の移設先見直しで、米軍キャンプ・シュワブ内の陸上移設案を見送り、米側が主張する名護市辺野古沖の浅瀬を埋め立てる代替案で最終調整する方針を固めた。
 米側はキャンプ・シュワブで実施する海兵隊訓練に影響が出ることや、名護市など地元の反対を理由に陸上案に反対。今月中に予定していたラムズフェルド国防長官の訪日を見送るなど協議難航に強い不満を示しており、政府は米側に譲歩せざるを得ないと判断した。

 連休明けにも、小泉純一郎首相、町村信孝外相、大野功統防衛庁長官、細田博之官房長官が会談し、協議する。

 日米両政府は二十九日にワシントンで外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開いて再編協議の中間報告を公表する方向で調整。十一月中旬に日本で開催される日米首脳会談で、小泉首相とブッシュ米大統領が来春までに予定される最終報告に向けた作業加速を確認したい考えだ。

 しかし政府は当面、陸上案を取り下げず、中間報告には移設先を明記しないよう求める方針で、最終報告までに地元との調整や工法の詰めを急ぐ。ただ米側は中間報告への浅瀬案明記を求めており曲折が予想される。

 浅瀬案をめぐっては、岸本建男名護市長が容認する一方、稲嶺恵一知事は現行計画を見直す場合は県外移設を求めると表明しており、地元との調整は難航必至だ。さらに浅瀬案は辺野古沖の現行計画より規模が縮小されるものの建設場所は住宅地に近接しており、環境、騒音問題を理由にした反対運動が起きる可能性がある。政府はこれまでの日米協議で、一九九六年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告に基づく名護市辺野古沖への代替施設建設が難航している現状を踏まえ、陸上案を主張していた。


[ことば]


 普天間移設先見直し案 米海兵隊普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設作業が進展しないため、在日米軍再編協議の中で日米双方が主張する見直し案。辺野古の浅瀬を埋め立てる「浅瀬案」は、現行計画より陸地に近い沿岸部の浅瀬に代替施設を縮小して建設する計画で、米側が支持。滑走路は現行計画の2000メートルから1300メートルに短縮する。これに対し防衛庁は米軍キャンプ・シュワブ内陸部の演習場に1300メートルの滑走路を建設する「陸上案」を作成した。


     ◇     ◇     ◇     
県、政府方針転換に不信/浅瀬案「容認余地なし」
先行き不透明、推移見守る


 米軍普天間飛行場の移設先見直しをめぐり、政府がキャンプ・シュワブ陸上案を見送り、名護市辺野古リーフ内縮小案(浅瀬案)で最終調整する意向を示したことで、こう着状態にあった日米協議が進展する可能性も出てきた。在日米軍再編協議にかかわる外交筋は「政治主導で方針転換が図られた」と指摘する。一方、県内部では「米側に押し切られた形が露骨に浮かぶ」(県幹部)と政府の方針転換に不信感も漂う。浅瀬案については「県民を納得させるだけの理由が見いだせない」(同)と否定的な受け止めが目立つ。


圧力


 小泉純一郎首相は九月二十二日、官邸で大野功統防衛庁長官、細田博之官房長官、町村信孝外相と面談し、シュワブ陸上案で米側との交渉に臨む方針を確認した。

 政府関係者は「この時から普天間の移設問題は、主導権が官僚から政治に移った」とみる。

 一度はシュワブ陸上案を進める考えを固めた日本政府だが、浅瀬案を強硬に主張する米政府との協議が難航。「日米ちぐはぐ」「日米同盟にかげり」など、両国の関係悪化が連日のように報じられた。

 複数の政府関係者によると、危機感を強めた与党国防議員の一部が今月上旬、非公式に対応を協議。浅瀬案を受け入れの方針を固めた。

 ラムズフェルド米国防長官の来日中止や、ローレス米国防副次官が陸上案を主張する大野防衛庁長官に言い放った「それなら米軍は普天間から動かない」との発言も、日本側への「圧力」として影響したとみられる。


混迷


 県首脳は浅瀬案について「かつて検討された案であり、現行案(辺野古沖)より住民地域に近くなる。軍民共用、十五年使用期限の知事公約にも反する」と容認できない姿勢を明確にした。

 辺野古浅瀬を埋め立て、千五百メートルに縮小した滑走路をつくる浅瀬案は、「軍専用」以外の用途は考えにくい。稲嶺恵一知事の辺野古沖移設受け入れは「地元の財産になる」ことが前提。民間空港として活用できなければ、十五年使用期限の意味もなくなる。

 県首脳は「政府も浅瀬案では、知事が受け入れる余地がないことは承知しているはずだが」と首をひねる。

 県幹部は七日の記者会見や国会答弁で、中間報告での普天間飛行場移設先の取り扱いをめぐって、大野防衛庁長官と町村外相の間でニュアンスに食い違いが見られた点を指摘。「政府内でこれまで考えられなかった混迷がうかがえる。こういう流れの中で出てきたものであれば、先行きは不透明でプロセスにすぎない可能性もある」と慎重に推移を見守る姿勢だ。

 別の県幹部は「普天間が『無条件全面返還』されないことだけは確か」と強調。抑止力の維持と沖縄の負担軽減の両立を図るには「自衛隊の任務拡大」とセットでなければ実現不可能と見て、中間報告で盛り込まれる「日米の役割分担」に注目する。(東京支社・吉田央、政経部・渡辺豪)


伊波市長実現可能とは思えず


 伊波洋一宜野湾市長は七日、「環境面から国際的な非難は免れず、反対運動も大きくなる。実現可能な案とは到底思えず、普天間飛行場の早期返還につながらない」と批判。「首相は米国の圧力に屈せず、県内移設によらない解決策を最後まで探るべきだ」と訴えた。


政治決断で決着も/日米協議進展の見通し


 政府が、普天間飛行場移設先をめぐり米軍キャンプ・シュワブ内の陸上案を見送る方針を固めたことで、難航していた日米協議が進展する見通しとなった。しかし名護市辺野古沖の浅瀬埋め立て案に対しては、稲嶺恵一県知事が反対を表明、来年一月には名護市長選を控えており、地元の理解を得られるかが、普天間移設実現の鍵となる。最終的には小泉純一郎首相や稲嶺知事らの政治決断に委ねられる可能性もある。

 陸上案を主張してきた政府が浅瀬案に最も懸念するのは、反対運動で事実上頓挫した辺野古沖の現行計画に類似していることだ。防衛庁は反対派住民の実力行使を警戒し「海には手を付けたくない」(幹部)というのが本音だった。

 しかし、米側は普天間飛行場返還を決めた一九九六年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告から九年近くたっても代替施設の建設が進まない現状に「日本政府の怠慢だ」と非難。九月中旬に来日したローレス米国防副次官は、陸上案を主張する大野功統防衛庁長官に「それなら米軍は普天間から動かない」と言い放った。

 大野長官が「米側は日本政府だけが相手だが、こちらは地元との協議もある」と指摘する通り、日本側にとっては地元調整のハードルが次々に待ち構える。稲嶺知事は「辺野古移設を見直す場合は県外移設しかない」と強調。代替施設の軍民共用と、米軍の使用期限十五年の要求も堅持しており、地元の理解取り付けが難航するのは間違いない。防衛庁幹部は「ぐるっと回って、結局危険な普天間が現状のまま残る事態もあり得る」と懸念する。


移設先2案絞り込み/大野防衛庁長官
辺野古縮小と陸上に


 大野功統防衛庁長官は七日の衆院外務委員会で、米軍普天間飛行場の移設先について辺野古リーフ内縮小案とシュワブ陸上案に絞り込まれていることを、国会で初めて明らかにした。長島昭久氏(民主)の質問に答えた。

 長官は、SACO最終報告で決まった辺野古沖移設について「苦渋の選択だったが、十年たっても進まない。苦渋の上に苦渋を重ねた選択をしている」と述べ、見直しの必要性を強調した。

 長島氏は「陸上案はSACOの延長上ではないという認識か」と政府の見解を求めた。

 大野長官は「解釈の問題になる」とした上で「建設しようとしている辺野古沖が頓挫している。選択肢としてよりベターなものを、新しく見直していこうという視点があると思う」と述べ、SACOの枠組みにとらわれずに検討しているとの認識を示した。


代替施設は必要不可欠/普天間移設で衆院外務委
米軍抑止力を重視


 町村信孝外相は七日の衆院外務委員会で、米軍普天間飛行場の移設問題の見通しについて「(代替施設なしの)即時閉鎖は考えていない」と述べ、米軍の抑止力を維持する上で代替施設建設が必要不可欠との認識を明らかにした。照屋寛徳(社民)、赤嶺政賢(共産)両氏への答弁。

 外相は在日米軍再編協議の中間報告に普天間飛行場の移設先を明記する考えを示し、「移設先をできるだけはっきりさせた形で取りまとめしたいということで鋭意、努力している」と述べた。

 赤嶺氏は、昨年八月の沖縄国際大への米軍ヘリ墜落事故後に減少していた普天間飛行場の騒音発生回数が増加していることを挙げ、「イラクからヘリが帰還した今年四月以降、特に夜間に増加しており、墜落事故以前よりひどい状態に戻っている」と指摘。午後十時から午前零時までの夜間の騒音発生回数が、二〇〇四年の月平均五千二百九十六回から、今年六千四百十三回に増加しているとのデータを示した。

 外務省の河合周夫北米局長は「ヘリがイラクから戻り、必要な飛行回数が増えたと理解してほしい」と説明した。

 ヘリ事故分科委員会の勧告を受け、飛行ルート再検討の日米政府による協議の進捗状況について、防衛施設庁の長岡憲宗業務部長は「事務レベルの協議を四回開いたが、具体的な内容は途中段階では公表できない」と述べた。


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