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政府が北朝鮮と近く再開することで合意した日朝政府間対話の日程が、なかなか決まらない。北京の大使館を通じての折衝で、拉致問題を最重要課題に取り上げようとする日本側の姿勢に北朝鮮が反発。拉致問題が焦点とならないようさまざまな条件を突きつけてけん制している。
政府は北京で審議官級で開くことを想定し、第５回６カ国協議前の１０月中旬の開催を打診している。だが北朝鮮側は横田めぐみさんの「ニセ遺骨」の返還など「協議再開のための前提条件」（政府筋）を示しけん制。日本側は無条件の再開を求め「北朝鮮側からの返事待ち」（町村信孝外相）の状況だ。
日朝関係者によると、北朝鮮は衆院選で圧勝した小泉純一郎首相が残り任期内に国交正常化にこぎ着ける意欲があるとみている。だからこそ、再開する政府間対話でいきなり拉致問題がテーマになれば、「日本国内の対北強硬論が再燃しかねない」（外務省幹部）と懸念しているという。北朝鮮は４日の朝鮮中央通信の論評で、拉致問題を「すでに解決された問題」と強調。拉致問題を封じ込め、日本との国交正常化を通じて、米国との対立緩和や戦後補償の獲得を急ぎたい北朝鮮の思惑が見え隠れする。
一方、町村外相は６日の衆院拉致問題特別委員会で、北朝鮮に対して生存する拉致被害者の早期帰国と真相究明などを求める方針を示した。政府内では「（北朝鮮の対応には）まだ脈がある」と早期再開への楽観論も根強いが、次第にいら立ちと焦りを抱き始めている。【高山祐】
毎日新聞 2005年10月8日 20時17分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051009k0000m010065000c.html
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