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１０月９日―メディアを創る
ラムズフェルド国務長官の来日中止をめぐる報道
「ラムズフェルド国務長官の来日が見送られる」という記事を私が目にしたのは１０月６日の朝日新聞の報道であった。複数の政府関係者が明らかにしたと報じられた。その日の毎日新聞夕刊にもやはり同様の記事が流れた。日本政府筋が５日に明らかにしたという。おそらく同じソースの記事であろう。
この報道を受けて６日の夕、小泉首相が記者団の質問に答えて「ラムズフェルドさんの都合でしょう」とだけ語ったと、１０月７日の朝刊各紙で報じられた。
続いて１０月７日の朝日新聞夕刊で、米国防省の報道官が、ラムズフェルド国務長官の訪日延期を正式に発表したと報じられた。正式発表の会見でデリタ報道官は、「在日米軍再編に関する協議の状況を見る限り、訪日を計画する適切な時期ではない」と明言した。同じく７日の朝日朝刊は、シーファー米駐日大使が「日本に来る必要がなければ無理して来ないでもよい。形を整えることはない」と述べたと報じられている。
小泉首相は平気で嘘をついていたわけだ。「ラムズフェルドさんの都合」ではない。日米協議が不調だから訪日しても無駄だ、だから中国、韓国に行っても日本には立ち寄らないということだ。
小泉首相はとぼけるのではなく、はっきりと国民の前に説明すべきなのだ。そしてシーファー大使のセリフをこそ小泉首相は米国に対して言うべきなのだ。「必要がなければ来なくて結構です」と。
１０月９日の朝刊各紙は、政府は普天間基地の移設先を、当初主張していたキャンプ・シュワブ内をあっさり引っ込めて、米側が主張する名護市辺野古沖の浅瀬埋め立て案を呑むことに決めたと報じられた。なんのことはない。最後はすべて米側の要求を丸呑みだ。
１０月８日の東京新聞は、在日米軍再編について政府は、日米政府で中間報告をまとめた後で関係自治体に説明する方針を固めたと報じている。順序が逆ではないか。関係住民、自治体の意見を聞いた上で、それを米側に飲ませるよう交渉するのが外交ではないのか。
ここまで日本国民をないがしろにして行われる小泉外交を、野党は何故国会で正面から問題にしないのか。９日の各紙の論説は、「首相の責任で事態の打開を」（毎日）、「政治の責任で普天間問題の対立解け」（日経）と問題の大きさを指摘している。当然である。しかしその記事のとなりで、小泉首相の笑みがこぼれている。官邸でポピュラー音楽の作曲家エンニオ・モリコーネと談笑をしている。８日の首相日程をみると、いつものように休日は「官邸で過ごす」である。唯一の行事はモリコーネの演奏を２時間以上も観賞することである。ここまで楽をしている首相がいただろうか。それを許した国民がいただろうか。
団塊の世代はお荷物で終わることになるのか
メディアに登場する発言者のなかで、もっとも私に考え方が近いと思われる人物の一人に、慶応大学教授の金子勝がいる。その金子が１０月８日の毎日新聞で的確な論説を展開している。
彼は、団塊の世代は学生運動世代として華々しくデビューし、その後も社会やライフスタイルを支配してきた世代ともてはやされてきた、そしてもうすぐ６０歳の定年を迎え、こんどはあらたな購買層として世の中に影響を与えると、あたかも好機到来のごとく書き立てられているが、本当にそうなのだろうかと疑問を提起している。
金子は言う。「今団塊の世代が定年後も働いて社会の主人公になってゆけば、日本経済の見通しは明るいなどという癒しのメッセージが盛んに送られるようになっている。だが、冷静に現実を見ろ」と。
「今の日本の社会は、少なくとも４００万人を超えるフリーターや約８０万人ものニートがおり、今も増え続けている。こんなフリーターだらけの社会で、団塊の世代が（定年後もなお自分たちの都合を優先して）臨時雇用や安い賃金で働き出せば、若者たちはますます安い給料で過重労働を強いられるか、使い捨てのフリーターばかりになる・・・しかも団塊の世代の年金を支える多くはフリーターだ。彼らはフリーターゆえに結婚できず、子供もつくれない。出生率の低下はとまらない・・・国と地方の財政赤字は１０００兆円を超え、すでに公的年金の積み立て不足は８００兆円に及ぶ。このままで年金制度がもつと考えるほうがおかしい・・・」
そして金子はこう締めくくる。
「・・・根拠のない癒しのメッセージに騙されてはいけない・・・今団塊の世代に求められているのは社会的責任を果たすことだ。それは自らが定年退職する２００７年になる前に、年金制度や雇用ルールを持続可能にする政治を選択することだ・・・だが先の総選挙でそのチャンスを逃した・・・責任を果たせなければ団塊の世代はずっと社会のお荷物になり続けるだろう・・・」
昭和２２年生まれ、団塊の世代の真っ只中に生まれ、育った私は、団塊の世代こそ常にもっとも激しい競争社会を生き抜いて来た世代であり、その人口の多さゆえに優秀な人間も多く、時代をリードする宿命を負わされてきた世代であるとおだてられ、また自らもその気にさせられてきた世代であることを知っている。
しかし今私は同じ団塊の世代に語りかけたい。本当にそうであったのかと。気がついてみたら何も出来ずに、何もなそうとはせず、手に入れたそこそこの経済的豊かさに満足して終わろうとしているのではないのかと。
余生を安逸に過ごすことに専念するのもいい。しかし最後に一度ぐらい世の中の為に尽くすことを本気で考えてもいいのではないか。全学連闘争の真意は何であったのか。自分の為に騒いだだけだったのか。
これほどまでに壊れてしまった日本の政治、これほどまでに米国に膝を屈した小泉自民党政権の誤りを変えようと努力することなく社会のお荷物のままで人生を終わっていくのであるとすればあまりにも悲しい。
藤井裕久前民主党議員を惜しむ
先の総選挙で落選した国会議員の一人に元民主党代表代行の藤井裕久がいる。大蔵官僚から自民党議員になり、小沢一郎に忠誠を尽くして民主党議員となった、その経歴を見る限り特に評価できるものはない。
しかし私はこの藤井議員の言動をかねてから注意深く見守りながら、立場の違いはあるものの、彼こそ今日の政治家の中で数少ない、というよりもほとんどただ一人といってよい程、評価できる政治家であったと思ってきた。その藤井が総選挙で落選し、訳のわからない俄か政治家が小泉人気で続々当選したところに今日の政治の貧困さを見る。
その藤井が１０月９日の毎日新聞に寄稿していた。私が気に入った箇所を引用させていただく。
「・・・小泉民営化は、郵政事業を強くして野に放つ施策だ。郵政事業にスーパーマーケット、雑貨屋の業務を付加する。その他新しい事業を付加するという。金融部門は７主要銀行に匹敵する力をもって野に放つ。それが地域の金融機関、中小企業に大きな打撃を与えるのは自明だ。さらに１兆円を上回る税金を投入する。そこまでして何故郵便事業を民営化する必要があるか・・・
・・・（地方分権改革についても）補助金という国の規制の下で資金を配分するという（中央集権的な）今の仕組みをそのまま残しておいて、その額（補助金）のみを削る。地方にとっては踏んだりけったりだ。（民主党は）これを地方への一括交付に切り替え、地域住民への意向に沿い自由に使えるようにする・・・
・・・私は学童疎開先の真上の上空で、日本の戦闘機がB２９に体当たりしたのを目撃している。東京の大空襲も直下に受け、幼い友を失い、防空壕の中で、もし生きながらえたなら二度とこのような社会にしてはいけないと心に誓った。一部の人には、「よい戦争と悪い平和はない」という言葉を謙虚に受け止めて欲しい・・
http://amaki.cc/bn/Fx.exe?Parm=ns0040!NSColumnT&Init=CALL&SYSKEY=0126
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