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在日米軍再編：自衛隊の役割、任務分担の概要判明
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051009k0000m010130000c.html
在日米軍再編協議が普天間飛行場の移設先をめぐって難航する中、再編案の骨格とともに中間報告に盛り込まれる自衛隊と米軍の役割・任務分担の概要が８日、明らかになった。大規模災害や対テロ作戦など国際活動での同盟協力強化を打ち出すのが特徴。米側は自衛隊が分担する役割・任務の拡大を通じて在日米軍の縮小・再配置を図る方針で、再編協議によって自衛隊と米軍の一体化が大きく進みそうだ。
日米両政府は再編案の詳細については年末か年明けをめどにまとめる最終報告に盛り込む方向で調整しており、中間報告の主題は役割・任務分担との認識だ。しかし、日本国内の関心は基地の再編に集まる傾向にあり、特に普天間飛行場の移設先を見直す日本側の国内調整が難航。月内を目指している中間報告がずれ込む可能性も出てきた。
９月下旬の審議官級協議で米側が怒りを爆発させたのは、キャンプ・シュワブ内陸案に対する不満とともに、役割・任務分担より基地問題を優先しているようにみえた日本政府への不信感からだった。米側の怒りを受け、大野功統防衛庁長官は７日の記者会見で「役割・任務分担の部分はスムーズに進んでいる」と強調してみせた。
中間報告では（１）武力攻撃事態や周辺事態など日本の防衛に関する分野（２）日米安保条約の範囲を超えた国際平和協力活動−−に分けて役割・任務分担の強化方針を打ち出す。国際活動については、テロ対策特別措置法とイラク復興特別措置法により自衛隊が輸送や補給などの後方支援で米軍の任務を補完する形式が確立したことを評価。輸送機や大型ヘリなどによる「輸送活動」、しょう戒機などによる「情報活動」を強化する方針を明記する。
日本の防衛では、日本国内の自衛隊基地と米軍基地の共同使用を進める。有事法制の整備によって民間空港や港湾施設を米軍が使用できるようになったことも確認する。【古本陽荘】
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