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(回答先: 野田聖子 これが私の選挙公約です 1 投稿者 ちあき 日時 2005 年 10 月 10 日 15:01:00)
野田聖子 これが私の選挙公約です
（http://www.noda-seiko.gr.jp/senkyo/top.html）
その2 公約1『ゆるがぬ信念 日本の再建』（平成17年8月17日）
日本の再建で一番大切なことは国の借金を減らすこと。
現在 一人あたり800万円の借金を国民全員が背負っている。
この借金の返済、つまり財政再建・財政構造改革こそが構造改革の本丸。
1.『官から民へ』の疑問
小泉政権の下、今年度は41兆3000億円の財投債が発行。財投債は、財政投融資制度改革に伴い、特殊法人にお金を流す新たな入口として用意された国債のこと。
今年は、この財投債が去年よりも10兆円多く発行された。
郵貯・簡保は、平成13年度から7年間、それまでの財政投融資制度の廃止に伴う影響を考え、激変緩和措置として、この財投債を購入しなければならない。
他方、民間金融機関も毎年、10兆円を超える財投債を引き受けている。
公社であっても、民間であっても、政府保証のついた財投債が発行される限り、民(国民)の資金が財投債の購入を仲介して、特殊法人に流れ続けることに変わりない。
民から官への流れを逆転させ、民から民に資金を流すもっとも効果的な方法は、財投債という入口をなくしてしまうこと。
2.『民ができることは民に』の疑問
民ができることを民で行うという基本は正しい。
公務員は民間人と争うために働く必要はない。民営化ありきの経営手法に傾き、いまの日本郵政公社は、銀行、生命保険会社、物流会社ができることに手を出しすぎる気がする。本来は、民間企業が利益第一の観点からできないことをするのが、公社の存在理由。
いざというときの最低限の備えとして、貯蓄したり保険をかける。投資もいいが、守りのお金を必要とする人のための窓口が郵貯であり、簡保であるべき。
どんな分野でも、ライフラインやセーフティーネットは公が提供すべき重要な役割。
金融分野について、日本郵政公社がその使命を果たすことは今後、不要なのか。
公社が民営化されれば、金融分野最大のメガ企業となる。それとの競争に、地元密着型の中小金融機関は生き残れるか。民間企業の市場競争さえ行われれば、身近なライフラインの選択肢や万一のセーフティーネットを国民はいらないと考えるのか。
3.公と民の共生システムにむけた構造改革の提案
日本郵政公社は、民にはできない、する義務のない公共の役割を担っている。
だからといって、今のままのあり方でいいわけがない。郵便事業の先細りからみても、公社の今までどおりの運営では厳しさが増すのは自明のことだ。
だからこそ、今、考えなくてはいけないのは、この公社をどう改革し、公共の役割を担わせつつ、これまで通り、国民の税金を一切使うことなく運営していくかということだ。
政府の郵政民営化関連6法案の対案として、今年の6月、亀井久興および藤井孝男の両(前)衆議院議員を提出者として、『日本郵政公社改革法案』を提出した。残念ながら、自民党国会対策委員会において、同法案は郵政民営化特別委員会で議論されることもなく封印。自民党現執行部の典型的なやり方であった。
来年をピークに、日本の人口が減り始める。若い世代が漸減し、高齢者の比率がますます増大。放置すれば、現役世代の負担が過重に増えることは避けられない。
しかも、長らく一億総中流意識を分かち合ってきた日本社会の中に、人々のあいだの「格差」の広がりが同時進行しつつある。それも、若い世代に。
そんな時代だからこそ、『公』の役割が期待される。すべての国民に対して最低限の安心と安全の提供をする公が必要。公の日本郵政公社と、民の銀行、生命保険、物流会社がそれぞれに健全に自立し、互いの役割分担の上に互いを補完しあい、全体として力強い社会を作るべき時代に、日本は他国に先駆けて突入した。
世界に前例のない人口減少国家となる日本に今、必要な構造改革は、公と民が共生する社会システムの構築を目指すものであると、私は強く主張したい。
(1) 財投債の発行をやめる。
→ 特殊法人は自前の財投機関債発行を中心に運営。
住宅や教育、中小企業育成、NPO育成のための証券化を進め、
財投債購入に充てられていた民間資金を証券化市場に流す。
民が潤う証券化を促進。
(2) 日本郵政公社改革案を同時に議論、実現する。
→ 民業圧迫業務分野の縮小と、ワンストップ行政サービス拠点化の推進。
今後、10年間も様子を見たり、場合によっては抜本的な見直しさえ強要されかねない郵政民営化6法案の対案として、私は有権者の皆さんに上記2案を提案します。
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その3 公約2『元気な子ども みんなで育てる日本』（平成17年8月18日）
来年をピークに、私たちの国は「人口の減少する」国に。子どもの数が増えないうえに、人口のなかでの高齢者の割合が年々高くなる。
平成12(2000)年の日本の人口は1億2693万人。来年の1億2774万人をピークに、2050年には1億825万人、2100年には6414万人へと、人口は着実に減っていく。当面でも毎年60万人、つまり岐阜市の人口の1.5倍が毎年減っていく計算だ。
出生率の低下が予想以上に進んでいるため、このスピードはもっと速まるおそれがある。2000年には高齢者の割合が4割と予測され、現役世代は自分以外、まるまるもう1人の負担を背負わなくてはならない。
長寿化は戦後日本が成し遂げたすばらしい業績。日本に生まれ育てば、男女とも80年近い人生を楽しめる。今では、美しく加齢することが人生の大切なテーマとなった。
でも、少子化は戦後日本が見落とした最大の政治失策。もの言わぬ子どもたちに政治は関心を向けず、人材こそが資源であり国力となる日本の国の姿を見誤った。質の劣化が著しい教育は、そんな日本の無責任さの証。
子どもを国・社会の財産、公共財と考え、産む・産まないにかかわらず、大人が責任をもって子育てに関わる仕組みを提案したい。
(1)「子ども省(仮称)」を創設し、子どもを産み育てやすい環境整備のために、省庁横断・統合的な取り組みを進める。
(2)「子ども保険・基金(仮称)」を創設し、一定年齢以上の日本国民は、未婚既婚・有職無職の別なく、子どもの有無を問わず、例外なく子育て支援のために収入に応じた保険ないし基金への払い込みを行う。
(3)出産・育児と就業の両立を促す施策（出産後の職場復帰促進策や、学費を含めた育児費用に対する助成金バウチャー制度導入など）を積極的に展開。父親の家庭回帰を促し、中小企業等労働環境による負担の格差を解消する。
(4)不妊治療の保険適用等、子どもを産みたい人たちの努力を支援する。
(5)例外的夫婦別姓制度導入等で、若い人が感じる「結婚へのハードル」をさげる。
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その4 公約3『最大の関心事 年金の不安解消！』（平成17年8月18日）
もらえるの、もらえないの？ − これが年金の最大の不安。
もらえないのに払わなくてはいけないの？ − これが若い人の正直な気持ち。
昨年6月、「100年安心プラン」といわれる年金改革法が成立。
現役世代にとっては、保険料の負担水準に一定の上限がみえるという安心感を得られる内容。年金を受ける側にとっても、給付水準がどのくらいまで下がりそうか予想しやすくなり、生活設計がしやすくなるという利点がある。
しかし、法案成立後5日目に発表された、予想以上の出生率の低下で、年金制度設計の根幹が揺るがされた。このまま出生率が下がり続ければ、保険料を負担する若い世代が減少することから、給付水準も年金改革法の予想より下がってしまう。
少子化対策は、確かな年金制度のためにも不可欠だ。
世代間扶養は社会の構成員としての義務であり、高齢者に対する感謝と敬意を表すあるべき姿勢。
この理念の上に、新しい知恵や手法を加味して、２１世紀の日本の形、国民のライフスタイルにふさわしい安心と安全の仕組みに変えていく。
(1)人口減少社会に対応するため、年金制度の設計変更が急務。
「世代間扶養」の理念を維持するために、少子高齢社会を想定していない現行の賦課方式に、積立方式の部分援用やスウェーデン式みなし掛け金建て制度を検討課題とする。
(2)目的税の活用の検討。
少子高齢化が不可避の時代の社会保障制度として、間接税による幅広い財源確保を考えさせていただきたい。その前提として、社会保険庁の徹底改革を断行。
(3)国会議員互助年金（議員年金）制度の刷新。
(4)「高齢者」の定義をより柔軟に。「高齢者施策を受けない自由」も検討する。
(5)民間住宅払い下げによる住居提供により、高齢者等の生活基盤を支える。
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