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(回答先: 改革ファシズムを止めるブロガー同盟の可能性 投稿者 愚民党 日時 2005 年 10 月 11 日 19:41:06)
メッセージボードとして大いに有効です！
http://www.geocities.jp/hcyym228/27.html
早速、使わせて頂きました！
改革小泉を止めるべきです！
右翼と言えば、大政翼賛会。古くは明治維新で政権を握った九州、沖縄の薩摩藩、長州が天皇の御意で行政を代行する首脳部となり、江戸の徳川は官軍を降りる。米軍の日本指令基地が点在する沖縄は半分アメリカの地形となり、極東のアジア全域を網羅する、アジア最大の米軍駐屯地。国連の世界統一規格で、いつでも戦争が行える体制が国連加盟を果たした国は整備されている。税金も経済発展もお国のための献上金の要素が濃かった。戦後の軍事費の赤を預金返上で埋めたのは当時の政治力が強かった証だろう。
今回、ビックバンで預金保護解除が出され、銀行の運営のミスは預金者が犠牲になることになる。企業への貸付の債権を廻り、熾烈な買収合戦が繰り広げられているが、リスクヘッジのための金利操作を関係者はどう受け止めているんだろうか。銀行法規制が緩和され、自由な活動が認められる代わりに、リスクを国民が取るのは戦後と変わらない圧政体質だろう。
長引く不況から、企業への貸付債権を不良債権と見積もることで、銀行の保有する投資資本が安く見積もられ、破格値でロス・チャイルド系金融の手に渡った。財政の悪化は国力衰退に繋がり、侵略、占領のチャンスとなる。事実、ロシアは太平洋対戦で衰退した時期に北方領土占領を果たした。しかし、日露戦争後のシベリア出兵で、領土占領を先に企てたのは紛れも無く、日本軍である。
絶対君主制時代、植民地を増殖させることが政治のあり方だった。資源、労働力の確保が目的だ。デフレが長引くと、侵略時代に突入する。ＩＭＦによる財政再建も占領軍のそれと変わらない。魅力的な運用先を構築させるのと、戦争や、石油輸入禁止、経済制裁、拉致事件、テロ勃発による財政不安、政治力衰退は、投資家にとってはチャンスなのだ。彼らは短期的商法を好む、国力が衰退すると、多額の国債発行となるので、インフレ・デフレ変動が激しくなると予想される。戦争や財政不安、政局不安を望んでいるのは、影の戦争王と言われる存在達なのだ。
日米安全保障条約が撤廃されると、アメリカの保護体制から外れ、日本が戦地指定される（テロに襲われる）危険が高まる。何故なら、裕福な日本の支配者層に紛れ込むのは資産家としての使命命題であり、イスラムにとっても、アメリカに戦時費が流れる仕組みは解体させたいだろう。世界にロス・チャイルドの流れを汲む資産家は点在し、私営軍を保有する財閥も少なくない。テロによるデフレ（株価下落）は効果的だったのは、テポドンの投下で実証済だ。米軍が必要ない地域に日本が指定された。アジアの拠点として猛威、継承を払っていて欲しいところだが、天災やテロのように、防止困難な政策のほうが、費用対効果が絶大なのだ。世界的テロ活動を尻目に政局不安を誘い、資本家は活動基盤を広げ、政局への発言力を強化させていく。テロとの戦いになってくると、国民の意識は身の安全優先となり、軍事費拡大も仕方なし状態に陥る。これがいわゆる１９４０年の戦争体制に匹敵する。
しかしながら、近代の戦争というのはバイオテロもそうだが、進化してきているわけで、軍事力強化と最新科学技術も強化させなければならず、４０年体制とその後の政局不安後に作られた１９５５年体制は自民与党で固まった政治安定期で、議会で政策を語られ、アメリカの植民地政策に基づいて、経済活動を拡大させていった。経済を拡大させることにより、税収を上げ、行政活動（国防部含む）を拡大させようというものだった。しかしながら、資産拡大（インフレを伴う）経済右肩上がり発展は幻想だった。負債を増やすことで、高物価社会を継続させるに至った。インフレ期待から日本円に切り替えてくる外貨運用に日本円を安く裁かれない為の協調介入（日銀のオペ）が増え、貿易黒字国日本が誕生した。
覇権国をどこが担うかというと、世界に債権を一番多く保有する国である。こうなると、日本が適任となるが、今ある経済発展を持続させ、強化させるには、戦争は不可避で、基軸通貨指定されると、メリットも大きいがデメリットがそれを上回ると思われる。世界の投資マネーが集中することになるので、アメリカのようにドル安政策を続けるハメに陥る。９．１１のようなテロの拠点になる可能性も高まる。
天災を引き起こす、神なる力を得た支配者層が、次期覇権国、日本に政治的工作員を向けてきた。右翼対左翼抗争がまさしくそれにあたる。武家時代、フランスが皇室（徳川）側を支援し、イギリスは倒幕派（薩摩、長州）を武器販売でもって支援した。イギリス派のほうが勝利した結果、イギリス流儀の二院制が取られた。フランスが勝利していたらば、共産国になっていたかも知れない。フランス革命（階級闘争）を起こそうという流れがバチカンであるのも事実で、アメリカのイラク戦を十字軍の遠征に見立て、宗教戦争として、過激キリスト右派の犯行として処理する流れが濃厚だ。ブッシュの「神の声」で戦争を起こした発言から、宗教取締りが世界で強化されるだろう。
オサマ・ビン・ラディンはサウジアラビア王室の王室転覆を狙う地下活動のリーダーだ。イランの王室転覆劇で石油利権層が入れ替わったが、地下活動側がＣＩＡエージェントの力を得てクーデターが成功した結果、王の入れ替えが起きた。貧しいイスラム圏の国民は、国民主権を取り戻そうと、地下活動に参加するが、その活動の影でＣＩＡが暗躍してるのを知らないだろう。最新のスパイ活動は脳内盗聴も可能だ。しかし、報道機関はオサマ・ビン・ラディンを反米のリーダーとして、その過激活動をアメリカの敵として取り立てる。イラン革命は紛れも無く宗教戦争が発端だ。イスラム教徒は宗教の名の下で彼らの共通の敵、アメリカと従属関係にあるものを倒すことは、栄冠であり、彼らの宗教指導者の権限強化策の為に戦力となることは使命命題なのだ。しかし、アメリカも国費を戦争に費やされて、ここにきて、ホロコーストによる掃討作戦が彼らの拠点パキスタン、カシミール地方で行われた。
地下活動を支援したのもアメリカならば、ホロコーストを行ったのもアメリカなのだ。テロによって政権転覆を狙う側と、現体制側の争いがアメリカ内部でも活発な証拠だ。人類はいまだに、武人の時代なのか？
郵政民営化で３５０兆円の資産だけが取り立てられているが、その中身は現金ではなく、債権なのだ。それを有効とみなすかどうかで、見方が大きく変わってくる。ウォール街には、「我々が頂く資金だ」と言い、日本の官僚には国債発行を留まらせ、民間から資金調達がしやすくなると楽観的観測を立てさせる。アメリカの要望書に基づいた小泉の単独犯行劇として、処理する為に官僚悪玉論でジャーナリズムは固まっているのか？いずれもブッシュが政権から降りたら郵政民営化処理は断行されないだろう。議会で採決された政策は貫徹されない。年金がいい例で、「政府保証」の国民への口約束だけ議会で採決を取り、実際の運用は役人任せだ。その支払い義務を義務じゃなくそうと、民営化処理したのが、今回の民営化で、破綻処理はブッシュと小泉が取るのだろうか？いずれも、破綻時には議会からいなくなっているだろう。
しかし、破綻後の人事だけが官僚間で活発だ。皇室転覆劇は役員人事に影響を及ぼす。ビン・ラディンのように討幕派の活動を工作員を派遣し、その活動を育成している。ブッシュの「神の声」発言でアメリカの関与は濃厚になった。世界で「神の声」や「心の盗聴」は暗躍中だ。国民預金の枠内で様々な運用が施されたが、いずれも有効債権とは言い難い。運用予定はまだ先のシナリオがある。日本の基軸通貨指定、覇権国に日本を就かせなければならない。
覇権国アメリカの最後のパーティは始まったばかりだ。民間の保険に全ての国民が加入するまで、ホロコーストは続けられるんだろうか？勿論、その影にバチカンの靖国妨害がある。平和、和平を謳い文句に基軸通貨国を歓迎するムードがある。タックス・ヘブンへの勧誘も共産国ならではである。
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