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自民党新憲法起草委員会（委員長・森前首相）は１２日、条文形式にまとめた新憲法草案の第２次案を公表した。
８月１日にまとめた原案（第１次案）に盛り込まれなかった、環境権や知る権利など５項目を国民の新しい権利として追加した。焦点の９条改正や前文について細部を詰め、２８日に最終案を公表する。
国民の新しい権利については、どういう表現で憲法に明記するかの議論がまとまらなかったため、第１次案で条文化は見送られた。第２次案では、環境権について、「国民が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受」できるよう、国に努力義務を課す形で保障した。知る権利、個人情報を守る権利、障害者・犯罪被害者の権利、知的財産権も新しい人権として明示した。
検討課題になっていた「国防の責務」については、条文化を見送った。代わりに、一般的な「国民の責務」として、「常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責務」を規定した。公明党や民主党の反対論に配慮したためとみられる。
現行憲法３１条は、人権保障に関連して、適正な刑事手続きを規定している。第２次案では、行政の裁量による人権制限にも、法律に基づく適正な手続きをとるよう求めることが検討された。しかし、「憲法でわざわざ規定する必要はない」との意見が出たため、改正は見送られた。
（2005年10月12日20時51分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051012ia21.htm
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