2005.10.15 Saturday
義務教育国庫負担金の議論は、公立小・中の廃止論とセットであるべきだ。
Posted by Kaisetsu
現、憲法は、児童に就学の権利保障を与えているのであり、小・中学校の公立教員の身分保障を与えているのでは、断じてない。
国民が「新自由主義」的価値を選択した現在、日教組を主体とする唯物論的自己利益温存勢力を一掃し、純粋に、「児童の就学環境と就学する権利」を保障する体制のみを議論する必要が在る。
私立的経営が成功を収め、世間から認められている現在、相対的コストと成果において、公立小学・中学は、経営的に失敗しているのであり、一部の成功している公立小・中を廃止し、義務教育行政を、一般的な生活保護、福祉行政に組み入れ、個別児童への「かさ上げ給付金」に変換するべきである。
この議論と国庫負担金議論をセットにすることで、地方自治体は、木目の細かい地域住民への対応を行い、日教組的悪徳利益維持機構の打破を行うことができる。

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