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□文科省と教育界こそ最大の抵抗勢力 [ゲンダイ]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1441897/detail
文科省と教育界こそ最大の抵抗勢力
補助金削減、財源移譲、行政改革を三位一体で行う地方改革。
郵政民営化はむしろ前座で、これこそ「小泉改革」の真打ち格の当面の柱である義務教育費国庫負担金の地方移譲に関して、中教審が不適切だとする答申素案をまとめた。その一方で、教育委員会や学校現場の権限を拡大すべきだという。ふざけた話だ。
義務教育学校は市区町村が設置者だが、教員給与は国と都道府県が折半で負担している。国の分が義務教育費国庫負担金という名の補助金だ。
仕送りに頼ればもっとよこせという依頼心は募っても自立心は育ちにくい。ドラ息子も教育制度も同じだ。仕送りする側も、カネの力で相手を支配しようとしがちだ。過保護な親も官僚も同じだ。
旧文部省は中教審とグルになって、カネの力で地方に画一的で硬直した義務教育制度を押しつけ、地方が住民の要望に沿って柔軟で発展的な教育をするのを阻んできた。こんどの答申も「小泉改革」に正面から反対してカネの支配力を残す一方、中央の官僚や中教審の許容範囲内でカネをより多く使えるように予算をふやせ、という趣旨だ。カンバンが中教審に変わっただけで、元大臣を抵抗勢力の中心に据えて郵政民営化に反対した旧郵政官僚と同じ手口だ。
中曽根内閣の臨教審に参加した経験からいうのだが、旧文部省と教育界ほど「改革」に対して反射的に拒否反応を示すものもない。こどもと親に通学する学校の選択権を認めること、都道府県立の中高一貫教育校を認めること、などの提言にすべてアタマから反対した。
そのくせいつの間にか、中教審を使っていかにも新しいアイデアのようなふりをして他人の著作権を盗用するのだから、悪質極まる。こんな手合いがなんと言っても、徹底的に無視すべきだ。
【2005年10月13日掲載】
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