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兵力削減 知事に説明／米高官「普天間は県内」
２００５年１０月１６日（日） 朝刊 １・２面
米国務省東アジア太平洋局のキャサリーン・スティーブンス主席次官補代理は十五日、稲嶺恵一知事と宜野湾市の在沖米総領事公邸で会談した。この中で、同主席次官補代理は、米政府が普天間飛行場の県内移設を前提に、嘉手納基地以南の米軍基地の返還と、在沖米軍兵力を大幅削減する「パッケージ」方式で日本政府と協議していることを伝えた。米政府当局者が公に具体的な負担軽減案を知事に伝えたのは初めて。嘉手納基地内で、沖縄タイムス社などとのインタビューで明らかにした。
稲嶺知事は、基地問題の歴史的な背景や普天間飛行場を含む海兵隊の県外移転など、従来の県のスタンスを説明したもようだ。
スティーブンス主席次官補代理は、沖縄の戦略的重要性を強調しつつ「普天間飛行場の重要な任務は、やはり県内のどこかに置かないといけない」と米政府として結論を出したことを明言。「大事なのは、沖縄の人たちの負担を最小限に抑えつつ、任務上の必要性を満たす場所を特定することだ」と強調した。
米政府が、名護市辺野古リーフ内浅瀬案を支持している理由について、「最初に地元から出された案で、現行の辺野古沖案に比べ規模が小さくなり、比較的迅速に建設ができる」と説明した。
日米両政府の協議内容を稲嶺知事にも伝え、「日米同盟に関して同じ考えを共有している。大事なのは、違う見方をうまくマッチさせて共通の目標を達成することだ」と、意見の相違があったことを認めた。
一方で、「私は知事を説得するために来たのではない」と強調。二十分の予定だった会談は一時間に及んだ。
同主席次官補代理は、県内の米軍施設をヘリで視察。在日米軍基地視察の一環として来沖した。十六日、韓国の米軍基地視察へ向かう。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200510161300_01.html
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