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(回答先: 共謀罪・メディア規制・改憲論議…『現代の風潮』に憂い 横浜事件（東京新聞） 投稿者 天空橋救国戦線 日時 2005 年 10 月 18 日 09:49:25)
◇監視社会よみがえる 国際条約の趣旨逸脱−−民主党参院議員・松岡徹氏
法務省は、国際組織犯罪防止条約に対応するために共謀罪を新設すると説明している。しかし、日本政府は当初、各国で条約を起草するための委員会で「共謀罪は日本の法体系にはなじまない」という趣旨の発言をしている。なぜ突然、態度を変えたのか。当時の審議記録の開示を求めても、外務省や法務省は明らかにしない。共謀罪新設の本質は、国際協力やテロ対策を口実にして、国内犯罪捜査を強化し、治安立法を急ぐものにほかならない。
共謀の段階で処罰することは、犯罪の実行行為を罰するという日本の刑法の原則を根底から覆すに等しい。犯罪の準備さえしなくても、単なる「話し合い」や「合意」だけで処罰されることにつながり、憲法が保障する内心の自由や言論・表現の自由が危険にさらされる。共謀罪の対象となる「４年以上の懲役・禁固刑」に当たる犯罪は６００種類以上にもなり、我々の日常生活の隅々に及んでくる。
法務省は「市民団体や労働団体に共謀罪が適用される心配はない」と言っているが、法案の条文にそんなことは全く書かれていない。結局、どの団体に適用するかは、捜査する側のさじ加減一つだ。共謀罪が導入されれば、例えば、市民団体が抗議運動を計画することもためらわれるようになり、活動は萎縮（いしゅく）する。捜査側は共謀を立証するために、盗聴法（通信傍受法）の適用範囲を拡大するだろう。自首による刑の減免規定を設けていることも、密告を奨励しているようなものだ。法案が通れば、戦前の治安維持法が現代によみがえり、警察中心の監視社会に近づくことになる。
国際的なテロ犯罪の捜査に協力するという趣旨で、民主党は国際組織犯罪防止条約の承認に賛成したが、こんな法律をつくることまで賛成したわけではない。もともと条約は国際組織犯罪を阻止することを目的としているのだから、共謀罪の対象も国境を越える犯罪に限定すべきだ。政府の法案は条約の趣旨から逸脱し、捜査のための道具にしかなっていない。
強い批判を受けて過去に２度も廃案になったのに、政府・与党は何の手直しもせずに、十分な審議時間がとれない特別国会に再提出してきた。ますますきな臭い意図を感じる。
■人物略歴
◇まつおか・とおる
私立初芝高（大阪府堺市）卒。元大阪市議。部落解放同盟書記長。参院議員１期。５３歳。
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20051017ddm003070009000c.html
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