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０６年度までの３年間で国から地方への補助金４兆円を削減し、国の税源３兆円を地方へ移譲する「三位一体改革」で、政府は内閣改造前の今月中に、残った課題をどう決着させるかについての基本方針を決定するため、調整を加速させる。次期閣僚は、現内閣が決めた方針を実行することが事実上、就任の条件となる。首相官邸の指示にゼロ回答を並べた各省の官僚に対し、閣僚が先頭に立って改革断行を迫るよう、改造人事を最大限のてこに使う狙いだ。
「『協力せよ』と言えばいい話だ。すると恐れ入りましたとなる」
細田博之官房長官は１８日の記者会見で、前日「腕力も必要」と述べたのに続き、決着への決意を強調。「これは数値のはっきりした公約だから、みんな逃げられて、できずに残ったということは決してありえない」と調整に自信を示した。
各省の事務レベルからはゼロ回答が出そろったが、細田長官は早速、２０日から閣僚レベルの協議を始める。中心メンバーの麻生太郎総務相も１８日、会見で「今の内閣で一定の方向を出さないといかんということだ」と発言した。
首相官邸の思い描くスケジュール案は、２６日まで細田氏と財務、総務、経済財政担当の４閣僚が、削減対象の補助金を抱える各省の閣僚と折衝。結果を全国知事会など地方側に説明した上で、小泉純一郎首相の裁断を仰ぎ、２８日の閣議で「首相指示」として基本方針を決め、さらに政府与党連絡会議でも確認する−−という段取りだ。
三位一体改革では、義務教育費国庫負担金８５００億円の地方への移譲について、「既定方針だ」とする首相の意向に逆らい、文部科学省が反対している。また、目標３兆円の残り６０００億円については、地方が特に削減を求める各省の施設整備費、厚生労働省が所管する生活保護費をどうするかといった課題が残っている。【松尾良】
毎日新聞 2005年10月18日 21時21分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051019k0000m010113000c.html
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