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医療費、７兆円抑制
８兆円台の選択肢も
高齢者の窓口負担は２割へ
厚生労働省は１９日、２０２５年度の医療給付費を現行制度で推移した場合に比べ７兆円少ない４９兆円（対国民所得比９・１％）に抑制することを基本とする、来年の医療制度改革の試案を発表した。生活習慣病予防や長期入院の是正を中心に抑制。６５―７４歳の患者の窓口負担を２割に統一、現在１割となっている７０歳以上では引き上げ、３割の６９歳以下では引き下げとなる。７５歳以上についても窓口負担を１割から２割に引き上げ、さらに１兆３千億円を削減、合わせて抑制額を８兆円台とするなどの選択肢も示した。
医療費抑制をめぐっては、経済財政諮問会議の民間議員らが２５年度の医療給付費を対国民所得費比で７・８％（４２兆円）にとどめる厳しい案を求めている。これを受け、通院などの医療費のうち一定額を保険対象から外し全額自己負担とする保険免責制度の創設や診療報酬の大幅削減など、抑制額を大幅に上乗せする対応策の試算も、参考値として提示。こうした複数案をたたき台に、政府、与党は年末の政府案決定に向け改革議論を本格化させる。
同省の基本案では２５年度の医療費抑制効果を、生活習慣病予防など中長期的な対策で６兆円、長期入院患者の食費・居住費の自己負担化、高額療養費の自己負担限度額引き上げなど短期的な対策で１兆円見込んでいる。別途、診療報酬体系も見直す。
これを推進するため、都道府県が糖尿病など生活習慣病の減少、平均入院日数の短縮などの数値目標を盛り込んだ「医療費適正化計画」（５年間）を新たに作成。計画終了後に実績評価を行い、都道府県などの財政負担や診療報酬に特例を設ける。
医療保険を運営する保険者は、自営業者らが加入する国民健康保険、サラリーマンの被用者保険とも都道府県単位への再編・統合を推進、健康診断の実施を義務付ける。市町村を保険者に７５歳以上が加入する新高齢者保険制度も創設する。
同省は政府案の決定を受け、改正法案を来年の通常国会に提出。来年度から０８年度にかけ施行していく方針。
(10.19 18:31)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20051019/fls_____detail__032.shtml
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