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10月19日（ブルームバーグ）：日本郵政公社の生田正治総裁は19日午後の定例記者会見で、10月３日から全国575の郵便局で販売を開始した投資信託の販売額が14日までの２週間で61.9億円になったことを明らかにした。販売額は、目標の８−９割と「やや低め」（生田総裁）にとどまった。
口座開設数は5724件、購入件数は8145件で、１件当たりの購入額は約80万円という。銀行が販売している投信の１件当たりの購入額約200万−300万円に比べると規模は小さい。
販売した商品の内訳は、野村アセットマネジメントの世界６資産分散投信が 75％（安定型13％、分配型39％、成長型20％）、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの日本株式インデックスプラスが14％、大和証券投資信託委託の大和ストックインデックス225ファンドが12％。
生田総裁は投信の販売に当たって拡販に走らないよう指示。初めて郵便局でリスク商品を取り扱うため、顧客への説明責任を十分にするよう徹底し、現在１人平均約２時間程度を費やしているという。
生田総裁は「華々しい金額は上がっていないが、安心・安全なスタートを切っている。だんだん慣れてくればより合理的で効率的な販売方法も出てくるのではないか」との認識を示した。
郵政公社は、05年度の６カ月で1000億円、民営化後の2010年３月までには１兆5000億円を販売し、年間で160億円程度の販売手数料を稼ぎ出す計画。生田総裁は「07年度までは赤字を見込んでいるが、08年度には黒字転換し、09年度から利益を出したい」との見通しを示している。
記事に関する記者への問い合わせ先：
東京 下土井京子 Kyoko Shimodoi kshimodoi@bloomberg.net
更新日時 : 2005/10/19 17:27 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=a6UsTdx6h3j4&refer=jp_japan
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