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自民党行政改革推進本部（衛藤征士郎本部長）は２１日、国と地方の公務員定員を「１０年間で２０％純減」とした目標の実行計画案をまとめた。
国家公務員については、「２００６年度から５年間で５％純減」の中間目標を新たに設定し、事務事業の整理合理化などにより、最終的に１０年間で８・１万人を純減させるとした。地方公務員についても、１０年間で６１・７万人の純減目標を掲げた。
党内手続きを経て、今月中に、実行計画を小泉首相に提出する。
計画案によると、国家公務員のうち、自衛官や民営化される日本郵政公社などを除き、行政機関（３３・２万人）と公務員型の特定独立行政法人（７・１万人）の常勤職員計４０・３万人を純減対象とし、その２０％を１０年間で純減するとした。中間目標は、政府の経済財政諮問会議で民間議員が提案している「５年間で５％以上」の目標と歩調を合わせたものだ。
国家公務員純減の具体策としては、〈１〉採用の抑制で約１万人〈２〉地方社会保険事務局の廃止や地方農政局、法務局などの整理統合・合理化で約５万人〈３〉国立病院機構、国立印刷局などの統廃合などで約７万人――で計１３万人を削減するとした。この中に含まれる重複分を除くと、最終的に対象の２０％にあたる約８万人の削減になると試算している。
また、３００万人超が対象の地方公務員については、給食センター、清掃・ごみ・し尿処理業務、保育所などの民間委託や都道府県出先機関の統廃合、小中学校教員の純減などで目標の達成を図る。
（2005年10月21日23時12分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051021i113.htm
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