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[暴政]「政権とマスコミの癒着」による世論操作の醜態が垣間見えた瞬間？
●朝日新聞社内で、小泉首相の靖国問題に関する緊急アンケート調査結果の分析を巡り社内で乱闘事件が起こっていたとの情報があります。(下記URL★参照)
・・・この事件は、当ブログ記事「『大東亜戦争』前夜を想起させる小泉首相の靖国神社参拝とマスメディアの対応」(http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20051019)の中で書いた『本日付（2005.10.19）の新聞各紙は「今回の小泉首相の靖国神社参拝に関する緊急アンケート調査」の結果を一斉に発表しています。それによると、各紙とも世論が賛否で二分しているという発表内容で一致しています。そして、例えば朝日新聞の関連記事のヘッドラインには『官邸、世論二分で安堵』という大きな活字が躍っています。何故に各新聞社は小泉官邸に対してこんな提灯記事ばかりを書かなければならないのでしょうか？・・・』の部分に関連することのようです。
★朝日新聞、靖国問題で社内乱闘…４０代社員が暴行
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_10/t2005102121.html
●一方、細田官房長官が２０日の記者会見で、「発表するかしないかは別」と述べ、政治的な決断・発表・行動に際して政府が非公表の事前の世論調査を実施しているらしいことを滲ませた、との情報があります。(下記URL▲を参照)
・・・この情報（記事）の中に『・・・やっぱりそうだったのかという思いがする。小泉人気の源泉は常に世論受けを念頭に置いてパフォーマンスを繰り返すことにある。拉致問題にしても靖国参拝にしても、そして何よりも郵政改革解散にしても、あらかじめ世論の反応を見極めた上で、それが世論の支持を得る事を確認して行われた行動であったのだ。小泉側近はそのような世論の考えを、国家権力と税金をフルに使って絶えず秘密裏に調査を繰り返してきたのだ・・・」と分析した部分があります。
▲１０月２１日―天木直人・メディアを創る『こっそり世論調査』
http://amaki.cc/bn/Fx.exe?Parm=ns0040!NSColumnT&Init=CALL&SYSKEY=0131
●この朝日新聞社の『社内乱闘事件』で激しい論争となったことの具体的内容については一切分かりません。しかし、細田官房長官が２０日の記者会見でうっかり（？）漏らした『政府による非公表の事前世論調査の実施』というコトバを抱き合わせて考えを巡らせると、何やら妖しげで、あまりにも国民を小ばかにし舐めきった姑息なマスコミを巻き込んだ世論操作の実態が窺われます。こうなると、到底、他の新聞社やNHKなどの世論調査の発表も当てに出来るものではないと思われてきます。日本の政治とマスコミの癒着は恐るべきものとなっているようです。これが“先進民主主義国家、ニッポン”の実態であるとすれば実に嘆かわしい限りです。
●タイミングよく、ジャーナリストの人権保護を目指す国際組織「国境なき記者団」が２０日付で、世界の報道の自由度に関する２００５年の格付けを発表しています（http://www.rsf.org/article.php3?id_article=11715）。それによると、北朝鮮が昨年に続き最下位で１６７位、米国が昨年の２２位から４４位に転落し（情報源秘匿を守ったニューヨーク・タイムズ紙記者の拘束を主要原因として挙げている）、昨年４２位だった日本は３７位です。日本が昨年４２位から３７位へ上がったとして歓迎する向きもあるようですが、こんな程度で喜んでいていいのでしょうか？ 先進的な開かれた民主主義国家であることを日本政府自身が誇らしげに語るからには、せいぜいフランス（19位）、ベルギー（21位）くらいのレベルでなければ恥ずべきことだと思われます。
（参考URL）http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/
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