国土交通省は２１日、１１月１日に持ち株会社制に移行するヤマト運輸の事業再構築計画に対して、産業活力再生特別措置法（産業再生法）を適用すると発表した。

　ヤマト運輸は、「日本郵政公社が民間の宅配市場に積極的に参入し、経営環境が厳しくなっている」と現況を説明した。国交省も「郵政民営化を見据えると、厳しい経営環境になる」などとして同法の適用を認定した。同法の適用により、持ち株会社への移行に伴う増資の際に必要な登録免許税が軽減される。

（2005年10月21日23時21分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20051021ib24.htm

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