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普天間暗雲「２プラス２」中止も 防衛庁、米に反発
http://www.sankei.co.jp/news/morning/22pol002.htm
頭越し接触で硬化「沿岸案がベスト」
二十四日から開かれる在日米軍の再編問題を話し合う日米審議官級協議に暗雲が漂ってきた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をめぐって、米側が強く主張している名護市辺野古沖の「浅瀬案」が有力となっているが、防衛庁は「沿岸案」にこだわっており、二十九日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）が中止になる可能性も出てきた。
「（沿岸案が）ベストの選択だ」
大野功統防衛庁長官は二十一日、細田博之官房長官、町村信孝外相と協議した直後、こう明言した。キャンプ・シュワブの兵舎地区と海域にまたがる「沿岸案」を取り下げないとの決意表明だ。
米側は、「浅瀬案」で合意しないかぎり、二十九日に２プラス２を開催しないと通告している。だが、大野長官は「（開催断念の）場面も考えられる」と強調。米側の意向に沿い、浅瀬案での早期決着を求める外務省にも「その場しのぎの策」（防衛庁幹部）と批判の矛先を向ける。着工のメドさえ立たない現行計画に似ている浅瀬案では同じ失敗を繰り返すことになりかねないためだ。
さらに、米側が日本政府の頭越しに沖縄県と接触しているのも感情的対立を増幅させている。
一方、外務省は、ヘリコプターが民家の上を飛び、兵舎移転が必要な「沿岸案」を米側が拒否していることに加え、「浅瀬案」ならば沖縄県中南部の基地を北部に集中させ、一部はグアムなど海外にも移転する考えを示していることから「『浅瀬案』で合意を」（幹部）との声が強い。
外務省首脳は審議官級協議で合意後、早期に地元自治体に説明したい意向を示すが、政府・与党内からは「外務省はいつも米国寄り過ぎる。外相には『米国の説得は不可能だ』という報告しか入っていないのだろう」（自民党幹部）との不信感も出ている。
防衛庁は２プラス２で策定する「中間報告」に、浅瀬案と沿岸案を両論併記で盛り込むことを「落としどころ」に想定しているが、激しい論議となるのは必至だ。
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