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http://www.asahi.com/national/update/1114/TKY200511140197.html
宅地建物取引業者の業界団体「社団法人全日本不動産協会東京都本部」が、新規開業者に対し、系列の政治団体「全日本不動産政治連盟東京都本部」への入会と寄付を協会加盟の事実上の条件にしていることが分かった。東京都選管が１４日公表した政治資金収支報告書で、同政治連盟への寄付が記載された業者の一部からも「強制的な資金集め」との批判が出ている。不動産業界を指導する国土交通省は、事実関係を調査する方針だ。
業界団体と政治団体との一体化は、昨年の日本歯科医師連盟の事件でも問題になっており、当時の坂口厚労相が０４年８月の衆院厚労委員会で「公益法人と政治連盟とは峻別（しゅんべつ）しなければならない」と答弁している。
０４年の全日本不動産政治連盟都本部の収支報告書などによると、昨年１年間に同協会都本部に入会した５０４人が１人１８万円、計９０７２万円を政治連盟に寄付。連盟の収入の９９％を占めた。
支出は自民党国会議員の現職・元職１４人をはじめ、政治家のパーティー券購入や寄付などの政治活動費に４５００万円余りが使われている。献金先が記載されている中では、自民党関係が約８割を占める。
政治連盟の事務所は協会と同じ事務所内にあり、代表者も同じ。協会の田中定喜専務理事らは「政治連盟入会は強制ではない」としながらも、「政治連盟入会がいやだという人には支部役員が説明、説得する。それでもいやな人は自分の判断で入会をやめているのではないか」と話す。
政治連盟のホームページも「不動産協会・保証協会と同時に入会頂くことをお願いしています」と記載。協会の入会書類の中にも「政治連盟入会申込書一式」が「入会時にご持参いただく書類」として入っており、窓口でも「協会入会には政治連盟入会費用の支払いが必要です」と説明しているという。
同協会によると、現在の会員は６３０４業者。このうち政治連盟に入っていないのは３業者の代表だけ。政治献金ができない外国人と特定非営利活動法人（ＮＰＯ）、他県に本店のある業者だけだという。
不動産業を開業するには保証金１０００万円を法務局に供託する必要があるが、協会に入れば保証制度があり、分担金の６０万円ですむ。このシステムを利用するため、渋々政治連盟に入る業者もいるという。
ある協会幹部は「政治連盟を切り離して自由にすれば、加入者も収入も減り組織力が弱まる。町の不動産屋を守るための政治家への働きかけもできなくなる」と話す。
昨夏、都内で開業したある不動産業者は協会の窓口で政治連盟の入会申込書も提出するよう求められた。疑問を感じたが、「協会入会に必要」と言われ、政治連盟への寄付と会費を支払った。「自民党支持ではないが、９４０万円浮くと思い我慢した」と言う。
脱サラして開業した不動産コンサルタントも「政治連盟も含めすべての会費を払わないと、免許が取れないと言われた」と話している。
〈国交省不動産業課の話〉 政治連盟は業界団体とは別の団体であり、入会は任意であることを相手に認識させるのが前提だ。事実関係を調査し、選択の余地がないような勧誘の仕方なら、すぐにやめるよう指導する。
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