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日米首脳会談：「蜜月」の陰にきしみ 対米追随批判に反論
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051116k0000e010072000c.html
約１年ぶりの日米首脳会談は、在日米軍再編で中間報告がまとまり、米国産牛肉の年内輸入再開にめどがつくという、日米の２大懸案を何とか乗り切った中で開かれた。両首脳は会談で「世界の中の日米同盟」を強調した。背景にはそれによって「近隣外交批判」を封じ込めたい小泉純一郎首相と、支持率低迷にあえぐブッシュ米大統領の苦しい事情がある。だが「日米蜜月」の演出の陰で両国関係には、きしみも生じている。
「日米関係はほどほどにして、マイナスが出るとしたら、他の国との友好関係を強化することによって補ったらという考え方が一部にあるが、私はそういう考えは全く取っていない」。小泉首相は会談後の共同記者会見の冒頭、「対米追随外交」から脱皮して中国、韓国など近隣諸国との関係を重視した「バランス外交」を展開すべきだとの批判を意識して、こう反論した。そして日米同盟が緊密化するほど「中国、韓国、アジア諸国、世界各国との良好な関係を築ける」と強調した。
先月１７日の首相の靖国神社参拝に中韓が反発し、近隣外交への閉塞（へいそく）感はいっそう強まっている。近隣外交批判を抑えるためにも、日米同盟の蜜月をアピールしたい。首相のそんな思いがにじんだ。
だが同時に首相は「対米追随」批判をかなり気にしているとされる。先の特別国会ではテロ対策特別措置法を１年間延長する改正が行われた。首相は当初、延長に否定的で、当時の町村信孝外相らの説得でようやく延長を決めたが、一つには首相が批判を気にして、方針転換を試みたのではないかとみられている。
一方、ブッシュ大統領は、政権批判が高まる中、最悪のタイミングで、アジア４カ国歴訪にやってきた。米中央情報局（ＣＩＡ）事件などで、１４日のＣＮＮテレビの世論調査では支持率は３７％と過去最低を更新した。
「強固な日米同盟」を演出する背景には、手詰まり感のある政権運営に再び「自由と民主主義」の大義を前面に掲げて推進力を持たせ、国内外の批判をはねのけたい、との思いもにじむ。１６日のアジア外交政策演説で大統領は、太平洋戦争を戦った敵同士の日米が「対等なパートナー」になったと強調。これをモデルに「自由と民主主義」を東アジア全域に拡大したいとの考えを表明する。
大統領は８日、首相の靖国神社参拝などで先鋭化する日中、日韓関係について緊張緩和に一肌脱ぐ考えを示した。これまで中立だった米政府が仲介に乗り出したのは、靖国参拝の波紋が議会内などに予想以上に広がっているためだ。しかし「デリケートな問題」（米政府高官）と慎重な対応を求める意見もあり、大統領に確たる勝算があるわけではない。【佐藤千矢子、及川正也】
毎日新聞 2005年11月16日 13時35分
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