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http://www.manabu.jp/diary/index.php?20051116
小泉総理が４年ぶりに「国債３０兆枠」を指示している。
同時に、谷垣財務大臣が「消費税の引き上げ」について、
四面楚歌の状態ではあるが訴えている。
歳出削減と増税。
国の財政状態が厳しい中で、どちらも避けられない課題である。
そんな一般論はいまさら言う必要もないだろうから、
少し視点を変えてみたい。
なぜに財務省は「消費税率の引き上げ」を袋叩きになりながらも、
今から訴えているのか。
ゆくゆくは上げざろうえないから、下地作りをしているのは間違いないが、
もっと政治的な意味もあるのだろう。
まず、
財政を立て直す上で、歳出を減らすことは何よりも必要なことであり、
財政再建が成功した国の大半は、歳出削減が上手くいったことが特徴となっている。
その歳出削減には様々な障害がある。
既存の利益を守る集団も存在するだろうし、
政府の無節操な削減に生活の危機を感じ、反対する人もいるだろう。
必要な削減だろうが、間違った削減だろうが、
現在予算をつけているものを削るのは非常に大変なことだ。
それらを乗り越え、歳出を削減するために一番必要なのは、
詰まるところ「国民の支持」である。
選挙が当分予定されていないにせよ、
支持率が落ちることは時の政権にとって一番の痛手であろうから、
国民の支持は欠かす事ができない。
そこで必要になるのが「消費税率の引き上げ論」である。
消費税率の引き上げを訴えることは、
逆に国民の支持を失う、とも考えられるが、
歳出削減への支持を高めるためには、これ以上効果的な事柄はない。
「消費税上げるくらいなら、無駄なものを無くしてよ！」と、
国民は当然考えるはずだから、歳出削減への国民の支持は強まっていくだろう。
「自分の政権中は消費税を上げない」と小泉総理は約束している。
谷垣財務大臣が「２００７年度以降、消費税の大幅な引き上げが必要だ」と唱えている。
これは、
「今は消費税は上げないけど、歳出削減が上手くいかないと大幅な増税だよ」との、
メッセージなのだろう。
今すぐ消費税を上げないのだから、現政権の支持率が急激に落ちることもない。
財務省が消費税の引き上げをテコに、国民の歳出削減への支持を煽り、
小泉総理が強力な政治力を持ち歳出削減に取り組み、
自民党幹部が「消費税を上げる前に歳出削減に取り組む」と火消しに回る。
なんとも上手く出来た連携だ。
解説者気取りの文章を書いてばかりでは一議員として情けない。
我らがすべきことは、
現在形成されつつある歳出削減万歳の雰囲気の中で、
適正な削減がされるように、監視修正していくことであろう。
私自身、歳出削減、増税に関しては止むを得ないことと考えている。
だが、
今の政府の削減内容を見ていれば、全くの無原則か、原則があったとしても、
市場万能主義的な非常に危うい原則に基づいた削減である。
その政府のやり方に対し、
しっかりとしたビジョンに基づく削減提案、税制提案をしていかなくてはなるまい。
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