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政府は２２日、「ポスト郵政」の焦点となっている政府系金融機関改革で、対象となる８機関のうち、少なくとも６機関を新たな一つの新機関に集約する案を軸に検討に入った。残る商工組合中央金庫は民営化、公営企業金融公庫は地方自治体が共同出資する別組織に移管する方向で調整を進める。
郵便貯金などで集めた資金の「入り口」である日本郵政公社の民営化に続き、「出口」に当たる政府系金融機関も効率化し、「小さな政府」に向けた改革を大きく進める。今後、与党と協議し、１１月に経済財政諮問会議（議長・小泉首相）がまとめる改革の基本方針に盛り込む方向で調整を急ぐ。
集約される６機関のうち、日本政策投資銀行は大企業向け融資から原則撤退し、新機関は、金融技術の開発部門と中堅企業向け取引などを中心とする。国際協力銀行は、新機関が取り扱う融資業務を途上国の資源開発向けなどに絞る一方、政府開発援助（ＯＤＡ）業務については、新機関への移管のほか、首相官邸の直轄とする案も検討する。
中小企業金融公庫、国民生活金融公庫と農林漁業金融公庫の３機関も、事業を効率化した上で、新機関に移管する。沖縄振興開発金融公庫は、新機関の沖縄支店とする方向だ。
地方公共団体に融資する公営企業金融公庫は、原則として地方に移管するが、総務省との調整次第では６機関への合流も選択肢とする。民間が一部出資している商工組合中央金庫は、株式会社化または協同組織化して民営化したうえで、政府の出資比率を現在の８割から段階的に引き下げる案が有力だ。
政府系金融機関の再編を巡っては、小泉首相が「一つにできるなら、一つがいい」と発言。竹中経済財政相も「民間銀行は農業向け、中小企業向け、海外向けで銀行を分けていない。（政府系は）役所の都合で分かれているだけで、統合はごく自然だ」と述べるなど、１機関への集約に向けた流れができつつある。
ただ、政府系金融機関は中央省庁の天下りの受け皿となっているため、１機関への集約案に対する関係省庁の抵抗は必至で、今後の調整は難航しそうだ。
８機関の貸出残高は今年３月末現在で約９０兆円あり、対国内総生産（ＧＤＰ）比は１７・９％。政府はこの半減を目指している。新機関の設立に際しては、融資を新勘定と旧勘定に分け、撤退する取引については旧勘定に集めて管理する。
（2005年10月23日3時1分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20051023it01.htm
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