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医療費抑制策での患者負担 厚労省試算、実態と隔たり？
2005年11月17日18時56分
厚生労働省試案に盛り込まれた医療費抑制策を実施すると、０８年度の患者の窓口負担は７４歳以下で１人当たり月８０円増えるのに対し、保険料や税負担が同２８０円減るなどとする試算を同省がまとめた。ただ、患者負担は制度改革による影響額を単純に人口で割っただけ。実際の負担は人によって大きく異なるため、「実態とかけ離れている」との声も出そうだ。
試算は、試案に盛り込まれた「短期的な抑制策」を実施する前提。一定以上の所得がある高齢者の窓口負担の２割から３割への引き上げ▽長期入院高齢者の食住費の自己負担化▽高額療養費の自己負担限度額引き上げなどを織り込んだ。
これらの施策によって医療保険からの給付費が減るため、国民の保険料と税負担は年間約４０００億円減ると試算。現行のままでは７４歳以下の保険料・税負担が平均で月１万９１６０円のところ１万８８８０円になり、７５歳以上の世代では同平均１万２５２０円が１万２２５０円になるとした。
一方、患者負担については、７４歳以下で現行のままだと月３３２０円が改正後は３４００円。７５歳以上では同平均６５００円から７０４０円で５４０円の負担増とした。
しかし、例えば食住費が自己負担化されると、患者負担は現行だと材料費２万４０００円（月額）のみの負担から、改正後は調理コストと光熱費なども加わるため、さらに３万２０００円（同）を負担することになる。一定所得以上の高齢者の窓口負担は１．５倍になるため、例えば１万円を払っていた人であれば５０００円の負担増になる。このため、負担増の実態を反映しない試算の方法には疑問の声も出そうだ。
http://www.asahi.com/life/update/1117/011.html
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