政府は１７日、「国際組織犯罪・国際テロ対策推進本部」（本部長・安倍晋三官房長官）の会合を首相官邸で開き、飛行機、船舶の乗客乗員名簿の事前提出の義務付けや、テロリストの入国を規制するなど、入管難民法や関税法などの改正案など、いわゆるテロ対策関連法案を来年の通常国会に提出することを確認した。

　またテロ資金集めやマネーロンダリング（資金洗浄）対策を強化するため貴金属商や不動産業者、弁護士に疑わしい取引の届け出を義務付けることなども０７年の通常国会への法案提出を目指して関係省庁の調整を急ぐことを決めた。

　現在、金融庁に設置され資金洗浄対策を担当している「特定金融情報室（ＦＩＵ）」の機能とスタッフを警察庁に移管する。

　政府は昨年１２月に決定した「テロの未然防止に関する行動計画」で、入管難民法などの改正の必要性を指摘。同時に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国などでつくる「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」が勧告している国際的なテロ資金対策を実施するためにも、関連法の整備が不可欠としていた。またテロ対策基本法制整備についても引き続き議論をしていく。（共同）

(11/17 22:06)

http://www.sankei.co.jp/news/051117/sei087.htm

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