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思いやり予算、２年延長へ 米軍再編遅れ、次回抜本見直し狙う
政府は十七日、来年三月に期限切れとなる在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する日米特別協定について、現行協定を二年間延長する方針を固めた。日本以外の米軍駐留国が負担していない光熱水料の大幅削減を検討したが、米側の反発と在日米軍再編協議の遅れで、二年後に抜本的に見直す方針に転換した。年明けの通常国会で延長の承認を求める。
特別協定に基づく思いやり予算は、基地で使う電気、ガス、水道の光熱水料（平成十七年度予算で二百四十九億円）のほか、基地で働く日本人従業員の賃金（同千百三十八億円）などがある。別枠の日米地位協定に基づく経費負担も含め、十七年度の日本の負担総額は二千三百七十八億円にのぼっている。
特別協定は五年ごとに改定され、現行協定は今年度で切れる。日米両政府は、米軍再編をめぐる外務・防衛当局の審議官級協議などで、新協定について検討してきた。
この中で日本側は「財政状況は厳しく、大ナタをふるうべきだ」という財務省の意向を受け、光熱水料の全廃も視野に大幅削減を要求。一方、米側は「在日米軍は日本の平和と安定に寄与している」（米国防総省筋）として猛反発し、折り合わなかった。
今年七月に予定していた米軍再編に関する「中間報告」の策定が先月までずれ込み、特別協定の改定作業も事実上中断。通常の改定は、（１）協定期限の半年前の概算要求に初年度予算を計上（２）秋の臨時国会で承認（３）日米両政府が新協定締結−という手順で進むが、今回は大幅に遅れている。来年の通常国会が新協定の承認を得る最後の機会となるため、政府は早期に見直せるよう二年間に限定した上で、現行協定を延長せざるを得ないと判断した。
米軍再編では沖縄海兵隊のグアム移転をはじめ、計画の実行費用は日本側が負担。経費を捻出（ねんしゆつ）するため、一般の防衛予算とは別枠の「米軍再編枠」の新設も検討中だ。しかし与党には「米側の言いなりでは国民の理解は得られない」（自民党国防筋）との批判も根強く、政府は二年後の改定作業で思いやり予算の縮小を進める方針だ。
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思いやり予算 日米地位協定に基づく隊舎や家族住宅といった提供施設の整備費などの範囲を超え、日本側が在日米軍のために負担。日本国内の物価高騰を受け、昭和５３年に金丸信防衛庁長官（当時）が「米国から要求されるのではなく、思いやりをもって対処する」と表明したのが言葉の由来。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/18pol002.htm
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