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医療費抑制、役割拡大に４４道府県「反対」
2005年11月20日06時01分
０６年度から実施する医療制度改革をめぐり、医療費抑制に果たす都道府県の役割を拡大する方針に４４道府県が反対するなど、厚生労働省試案に対して異論が強いことが朝日新聞社の全国アンケートでわかった。都道府県の役割拡大は試案の柱で、厚労省は「医療制度の地方分権」と位置づけるが、地方には医療は国が責任をもって全国一律にすべきだとの考え方が強い。県単位では医療費増大のリスクを抱えられないなど、地方が抱える不安や不満も浮き彫りになった。
アンケートは、１０月１９日の同省試案公表を受けて４７都道府県に質問票を送付。１１月１９日までに全自治体から回答を得た。
試案は、医療費を効果的に抑制するため、国の一律的な管理を見直し、都道府県が数値目標となる「医療費適正化計画」で管理するとしている。地域事情に応じて計画を立てられる。
この方針に対する賛否を尋ねたところ、無回答だった東京などの３都県を除く４４道府県が「反対」。理由（複数回答）は「国の責務の放棄」（３８道府県）が最多で、次いで「医療費増大リスクを抱えられない」（２８道府県）だった。
中小企業社員向けの政府管掌健康保険の運営を国から都道府県単位に移す案には「賛成」が１県のみで、「反対」１３県。「医療保険を一元化すべきだ」など他の回答も多かった。７５歳以上を対象に市町村が運営する高齢者医療制度創設も「賛成」は５府県で、２２道府県が「反対」だった。
試案が実現すると保険料や医療の提供体制に格差が生じかねない点については、「好ましくないので医療政策は全国一律であるべきだ」との選択肢が１９府県と多かった。
数値目標の達成度合いで高齢者医療制度の都道府県負担を増減させる「罰則的措置」の導入には４３道府県が「反対」。医療費抑制のために地方が独自に診療報酬を設定できる仕組みが「必要」とした県はなく、「不要」が２４道県だった。
そもそも試案で医療費は抑制できるのか。「期待できる」は８県のみで、３６都道府県が判断を避けた。
試案の施策のうち抑制効果が高いものを複数回答で聞くと、「生活習慣病対策」（２８県）、「診療報酬引き下げ」（２１県）、「患者負担引き上げ」（１８県）の順。「医療費適正化計画策定」は２県のみだった。
何が医療費抑制を妨げているのか複数回答で選んでもらうと、「患者の受診行動」（２７道府県）、「食生活など生活パターン」（２４道府県）が多く、国民の行動自体が壁との見方が多かった。
アンケート結果について同省は「都道府県には未経験の仕事が多く反発は予想していた」としている。今後、省内にプロジェクトチームを設けて適正化計画づくりの専門家育成などで地方を後押しする方針だ。
http://www.asahi.com/politics/update/1120/002.html
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