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１０月２３日―メディアを創る
メディアの使命は権力側のウソを暴く事だ
メディアの大きな使命の一つは、情報から隔てられている一般国民に対して、少しでも多くの真実を知らせる事にある。とくに権力側が意図的に情報操作を行って国民をミスリードしようとしている場合は、このメディアの役割は特に大きい。
１０月２３日の東京新聞で半田滋記者が、実名入りの良い記事を書いた。それは、米軍再編の一環として報じられてきた米軍施設返還という負担軽減の多くが、すでに以前に日米間で合意されたものばかりであり、成果を「二度売り」して水増ししようとしていることを我々に教えてくれる記事である。
たとえば那覇軍港について、半田記者は次のようにその重複振りを喝破している。すなわち那覇軍港は、その昔１９７４年に日米で移設条件つきの返還に合意をしていたのであるが、その後９５年の日米合同委員会で浦添市への移設が提示され、９６年の沖縄特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で「返還を加速化する」と明記され、返還の面積まで発表されていたという。その後返還作業が順調に進み近く基本設計に入る段取りになっていたのである。
その那覇軍港返還について、防衛庁の守屋武昌事務次官は１０月２０日の記者会見で、「那覇軍港など４施設の返還について日米で話し合っている」と、米軍再編の協議内容として正式に発表したのだ。
これについて半田記者はこう憤慨する。
「・・・既に返還が決まっている施設を、１０月２９日にも予定される再編の中間報告の中で『返還する』と強調するなら、『ＳＡＣＯの焼き直し』との批判は避けられない・・・」
半田記者の記事はさらに次のように続ける。
「・・・一部には那覇軍港を別の基地に移設するとの情報もある。ＳＡＣＯ最終報告に基づいて基地返還作業を進めている防衛施設庁の担当者は『米軍再編で計画がどう変わるのか。何も聞いていない』と戸惑うばかりだ・・・」
内部の人間さえも何が行われているかわからないほど、一部の官僚と官邸が米国の言うままに軍事協力を進めているということだ。この意図的な情報隠しを暴く事こそメディアの使命に違いない。
防衛庁の装備調達経費のごまかし
これも新聞の使命にかなった記事である。１０月２３日の毎日新聞が斉藤良太記者の記名入り記事で、防衛庁の武力装備費の水増しについて書いている。
防衛庁の装備予算をめぐる不透明さについては、これまでもしばしば報道されてきた。それにもかかわらず、まだこのような記事が出るのだ。そして誰もそれを税金の無駄遣いだと怒らない。国会で追及もされない。財政改革の名の下に国民からはたとえ千円単位の負担増でも厳しく吸い上げようとする政府が、これだけの無駄遣いと横領を放置し続けている。これはもうほとんど悪い冗談だ。
斉藤記者の記事はこうだ。海上自衛隊の主力護衛艦の調達を巡り、購入価格が約３，０００万円割高になった可能性があることが会計検査院の調べでわかった。その理由として、護衛艦に備え付けられている数台の発電機の予備エンジンをどこから購入するかによって経費が違ってくるという。造船会社から一括して注文すると、直接エンジンメーカーから購入するよりも約３，０００万円割高になる。この可能性を会計検査院が見つけたというのである。造船会社はエンジンメーカーから購入しそれを防衛庁に転売するから割高になるのはもっともであろう。
残念ながら経費の無駄遣いがどの程度確認されたのか斉藤記者の記事だけではさっぱりわからない。単なる無駄遣いなのか、不正があったのかについても不明である。会計検査院は海自に対し「調達方法の適切化など」を求める方針である、としか書かれておらず、不適切さを指摘された防衛庁は、「造船会社でまとめて購入したほうが安上がりになる可能性もある、装備によって適切な調達方法を取って行きたい」と話しているだけである。
このような曖昧な記事で終わってしまってはいつまでたっても無駄遣いはなくならない。不正が働いているかもしれない。軍需産業企業と防衛庁の組織的癒着が潜んでいるかもしれないのだ。
願わくば、斉藤記者に対しては、この問題について更に取材を続けてもらいたい。そして会計検査院、防衛庁の説明責任について追及してほしいものだ。
http://amaki.cc/bn/Fx.exe?Parm=ns0040!NSColumnT&Init=CALL&SYSKEY=0133
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