建設費だけで１兆円　沖縄海兵隊グアム移転　　　　　'05/11/24

　在日米軍再編に関する中間報告で日米両政府が合意した在沖縄海兵隊司令部のグアム移転をめぐり、日本側が一部負担する見通しの移転費用について、米太平洋軍が今春までに関連施設の建設費だけで一兆円以上になるとする内部試算をしていたことが二十三日、米軍関係者の話で分かった。

　日本政府は特別立法で費用負担に対処する方針を固めているが、米側が今後、巨額の負担を要請してくることは必至。国外の米軍施設費を負担することは世界的にも前例がない上、在日米軍基地を抱える自治体からは中間報告に対する批判が相次いでおり、日米合意の実現は予断を許さない状況だ。

　米軍関係者によると、第三海兵遠征軍司令部（沖縄県うるま市）をグアムに移転させる方針は、米政府内で昨年秋までにほぼ固まり、太平洋軍が在日米軍再編に付随する費用として試算を進めていた。

　試算によると、新司令部をはじめ、訓練場、隊員家族の移住に伴う学校、病院といった必要施設のグアムでの建設費だけで、九十億ドル（約一兆七百億円）は必要としている。

　ローレスは十一月初め、一部で移転費用が約四十億ドルと伝えられたことについて「移転がより小規模な場合の極めて大まかな数字」と述べ、大幅に上方修正される可能性を示唆。

　同時に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設が、司令部移転をはじめとする在沖縄海兵隊削減の前提条件とする考えを示し、普天間移設が実現できない場合の海兵隊削減規模は「劇的に縮小し、ペースも遅くなる」としていた。

　中間報告では、在沖縄海兵隊の削減数は司令部要員を中心に約七千人で、約六千人がグアム、約千人が日本本土に移るとしている。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200511240075.html

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