投稿者 どん兵衛 日時 2005 年 11 月 25 日 09:07:44: 7oUaiPRSj3bnA
自民党税制調査会(柳沢伯夫会長)は24日、都内のホテルで非公式の幹部会を開き、所得税と個人住民税の税額の一定割合を差し引く定率減税について、2007年に全廃する方向で調整する方針を確認した。来年度の与党税制改正大綱に盛り込む方針だ。
1999年に導入された定率減税を巡っては、今年度大綱で06年に減税幅を半減することを明記した。景気が順調な回復基調にあり、財政健全化のために全廃しても個人消費などへの影響は少ないと判断した。
全廃による国と地方の実質増税は約3兆3000億円。年収700万円の会社員と専業主婦、子供2人の家族で年間8万2000円の負担増となる。 (07:02)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051125AT1F2401E24112005.html
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