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http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20051125/mng_____kakushin000.shtml
皇室典範に関する有識者会議は二十四日、女性・女系天皇の容認を打ち出した最終報告を小泉純一郎首相に提出した。この内容を反映する改正皇室典範が成立・施行されれば、将来の女性天皇誕生にとどまらず、皇室制度は大きく様変わりする。皇室がどう変わり、課題は何かを展望した。 （政治部・原田悟、社会部・安藤淳）
■初めてずくめ
皇位はこれまで、父方に天皇を持つ男系で継承されてきたが、最終報告によると、男女間の身分差は一切なくなる。
皇位継承順位は男女にかかわらず、「第一子優先」となるため、皇太子さまに次いで愛子さま（３つ）の継承順位二位が確定。愛子さまが即位すれば、江戸時代の一七六二−七〇年に在位した後桜町天皇以来の女性天皇となる。
そこから先は、皇室史上初めてずくめとなる。
女性天皇が在位中に結婚していた史実はなく、愛子さまが結婚して皇位を継承すれば史上初。配偶者は初の「女性天皇の夫」になる。
男性配偶者には、女性の「皇后」に相当する呼称がない。欧州などでは女王の配偶者は、一般に「皇配殿下」と呼ばれるが、有識者会議は専門外として呼称決定に踏み込まなかった。このため、政府は皇室典範改正案をつくる際、「〇〇陛下」という新しい呼称を考える必要がある。
一方、愛子さまは歴代の女性天皇と同様、男系だが、民間出身の配偶者との間にもうけた子が即位すれば、母方のみが皇族という初の「女系天皇」になる。
皇統は現在の天皇陛下まで百二十五代にわたり男系で受け継がれてきたとされる。女系天皇誕生は歴史的な転換点で、皇室は名実ともに新時代に入るが、「女性天皇の夫」を前提にした縁談という史上初の大きな課題に直面することにもなる。
■世論は二分
最終報告のポイントの一つは、皇位継承順位について兄弟姉妹間での男子優先よりも、第一子優先をとったことだ。
しかし、天皇は憲法で日本国の象徴と位置づけられており、皇室の歴史に詳しい所功京都産業大学教授は「日本では男子が家を継ぐことが今でも多く、皇室が先走りするのは良くない」と懸念を示す。
海外の王室でもオランダ、スウェーデンなどは第一子優先に変わったが、イギリス、スペインなどは兄弟姉妹間での男子優先、ヨルダンは男系男子のみによる王位継承だ。
世論調査でも、第一子優先と兄弟姉妹間での男子優先とでは意見がほぼ二分され、国民の間に第一子優先の皇位継承制度が定着するには、時間がかかるかもしれない。
■環境が激変
女性・女系天皇容認により、皇室で最も影響を受けるのは、愛子さまではなく、秋篠宮さまの長女眞子さま（１４）と二女佳子さま（１０）とされる。
眞子さまと佳子さまは、将来の皇籍離脱を前提にした教育を受けられてきたが、それが一転、結婚後も宮家を継承、創設することになり、皇位継承順位も、眞子さまが四位、佳子さまが五位となるからだ。
現行の皇室典範では、紀宮さまが結婚に伴い、黒田清子さんとなったように、天皇の直系の女子である内親王は民間人と結婚すれば皇籍を離脱しなければならない。
しかし、皇室典範が改正されると、内親王の身分は、男子の親王と同じになり、結婚時だけでなく、十五歳以上の「本人の意思による皇籍離脱」もできなくなる。
天皇から三世以上離れた女王にも、宮家創設が認められ、現在の皇室では皇位継承者が六人から十四人に増える。
政府は宮家の皇族一人につき、年間三千五十万円を上限に予算を支出しているが、皇族が増えれば、国民の財政負担が増えることも予想される。
このため有識者会議は、皇族が増えすぎた場合、首相や二人の皇族を含む議員十人で構成される皇室会議で話し合い、「世数の遠い皇族から離脱させる」としている。
しかし、「やむを得ない特別の事由」に基づく皇室離脱をめぐり、皇族会議が開催された例は戦後なく、皇籍を「強制的に」離脱させることが可能かどうかは不透明だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20051125/20051125ctop.jpg
「皇室典範に関する有識者会議」の吉川弘之座長（左）から報告書を受け取る小泉首相＝２４日午後、首相官邸で
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