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天木直人・メディアを創る ( 11/25) 本気で小泉改革に反対しているのか
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投稿者 天木ファン 日時 2005 年 11 月 25 日 18:09:44: 2nLReFHhGZ7P6
 

11月25日ーメディアを創る


  本気で小泉改革に反対しているのか

  25日の各紙は、自動車業界の首脳が、小泉首相の提案する「道路特定財源」の一般財源化にそろって反対し、街頭でビラをまいたと報じている。「道路整備のために、受益者負担で高い暫定税率を受け入れてきたのに、その税収を財政再建のために一般財源化するのはおかしい。それなら暫定税率を廃止すべきだ」という。
  なりふりかまわずに一般財源をふやそうとする小泉政権と、車の売り上げにマイナスに響く揮発油税などを甘受してきたのも、その税収を道路整備などに使ってクルマ社会のさらなる普及を狙う自動車業界のソロバン勘定のぶつかりあいである。
  どっちもどっちだ。消費者にとっては税金などないほうがいい。私の関心は、今度の総選挙で小泉首相をあそこまで公然と支えたトヨタが、他の自動車会社と一緒に反対の揃い踏みに参加したということだ。本気なのか。
  いまや「改革」は小泉政権の最大の公約である。その小泉改革のポスト郵政改革の目玉の一つが税制改革である。小泉首相は妥協をしないだろう。その小泉改革に、小泉首相の最大の応援団である奥田経団連会長率いるトヨタが社をあげて反対している。トヨタは本気なのか。本気であるのなら「揃い踏み」などというパフォーマンスではなく、奥田硯氏みずからが小泉首相に直談判すればよい。そこまでやるのなら本物である。果たしてそうなるのか。
  改革の旗を降ろせば何もなくなる小泉政権としては絶対に譲らないだろう。それでもトヨタ会長は頑張るのか。あるいは見せかけのポーズなのか。この成り行きは興味深い。

  本気で米軍再編に反対しているのか

  24日の朝日夕刊に、下地幹郎衆議院議員(沖縄1区、無所属)と沖縄県議有志が訪米し、米軍再編の中間報告を見直すよう米国防総省のローレス副次官、ヒル上級日本部長らに要請したという記事が載っていた。下地議員は普天間飛行場の移転先となる辺野古崎につくる長さ約1800メートルの滑走路部分を、当初の要求どおり1500メートルに戻すよう要請したという。米国側は否定的だったという。
  何かおかしい。下地議員や沖縄県議有志は、米国と条件闘争をしているのか。滑走路の長さが短くなればそれでいいのか。米軍基地はなくならない事を前提に、少しでも害が少なければそれでよいのか。基地問題からくる矛盾は、基地が存続する限り決してなくならない。
  条件闘争では、地域振興という名の助成金をバラかまれて黙らされるのがおちである。なぜ米軍基地が日本に必要なのか。なぜ米軍基地が沖縄に集中し続けなければならないのか。この本質的な問題を正面から問いかけ、軍事協力なしの日米協力関係を米国に求めて行かない限り、いつまでたっても基地問題は解決しない。基地問題の本質を見失ってはとても闘えない。

  空前の利益をあげた大手銀行

 25日の各紙は大手銀行6グループが9月の中間決算で空前の利益を上げたと報じている。その一方で政府は日銀に金融緩和政策を継続しろという。どこまで国民にしわ寄せするつもりなのか。日本人が金利ゼロを甘受させられて何年たつというのか。銀行預金の利子が事実上ゼロのなかで、政府の支援を得て不良債権に専念した大手銀行が収益を上げるのは当然であろう。その裏で貸し渋り、貸し剥がしの犠牲になって苦しむ中小企業の姿がある。ゼロ金利の中で何とか利殖をしようと素人の株取引などに走る国民がいる。老後の資産維持に株はリスクが高すぎる。そんな危険を犯さなければならないほど異常なゼロ金利が続く。大手銀行ばかりが利益を得て銀行マンだけが高給を取り続ける仕組みは間違っている。

  国際政治学者という商売

  国際政治学者の役割は何かと考えさせられることがある。
  米国がイラク攻撃を行おうとしていた2003月3月、ある集会で、北岡伸一と田中明彦という二人の国際政治学者が揃って米国のイラク攻撃を支持する発言をしたことがあった。これを聞いていた岡崎何某という外務省OBが、「昔なら東大の国際政治学者が、『イラク攻撃を支持すべきだ』と言えば、国民は黙って『そういうことなのか』と納得したものだ。東大教授の発言で論議はおしまいなのだ」という趣旨の発言をしていた。
  国民が、東大の学者の言うことを黙って『そういうことか』と聞いていた時代がいつ頃あったのか、私は寡聞にして知らないのであるが、少なくとも今日の東大教授の発言に、とてもそのような説得力はない。むしろ彼らの何人かは、あからさまな政府支援を行って碌を食むごとくである。北岡教授は、日本の国連安保理常任理事国入りに向けて国連大使に抜擢され、連日日本がいかに国連安保理常任理事国入りにふさわしい国であるかについて、日本人相手に宣伝していた。外国に対して働きかけるよりも国内に向けて外務省の代弁をしているのである。その常任理事国入りが米国や中国などの反対であえなく水泡に帰したとたんに北岡国連大使は黙りこくってしまった。
  もう一方の田中明彦教授はどうしているのか。そう思っていたら11月24日の読売新聞(夕刊)に、論壇思潮というコラムで次のような記事を寄せていた。「靖国問題、『停戦』を提案」というタイトルの論文も、とても東大の国際政治学者の論文とは思えないほど稚拙だ。黙って「そういうことか」などととても納得できるものではない。
 「・・・(靖国参拝をめぐる)「持久戦」は、ますます関係国を消耗させつつある。小泉首相にしてみれば、中国や韓国がこの問題について何も言うのをやめて、首脳会談などを予定通りにやれば、この持久戦は終わるのだから、こちらは何も態度を変えるつもりはないというであろう。中国や韓国にしてみれば、日本の首相が靖国参拝をしないと宣言すれば、これで終わるのだから、こちらも態度を変えないということになる。しかし、双方がこの態度をとっていれば、延々とこの持久戦が続くということになる・・・しかしこの持久戦には(お互いに)相当高いコストがかかっている・・・私は、この持久戦は、なんとかいったん「停戦」にできないだろうかと思う。実際の戦争ですら、時に関係国は「停戦」合意をする。これは実際の戦争ではないのだから、「停戦」はより容易なのではないか・・・シンボルの戦いにも停戦が必要だと思う」
  なんという粗雑な議論であろう。そこには歴史認識についての田中氏の考えは一切言及はない。中国や韓国が小泉首相の靖国参拝をその程度のものとしか考えていないというのか。御用学者に安住した日本の国際政治学者の言は、一般国民の新聞投書欄に寄せられる声よりも稚拙で説得性がない。


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