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(回答先: 教育基本法改正・「防衛省」法案など公明に来年提出打診 自民―Yahoo!「産経新聞」 投稿者 天木ファン 日時 2005 年 11 月 25 日 18:33:27)
「防衛省構想」が再燃 自民が法案、公明内に容認姿勢も
与党内で防衛庁の「省」昇格問題が再燃し始めた。自民党は２４日、防衛省設置法案を来年の通常国会に提案する考えを示し、公明党は「検討する」と答えた。公明党にはこの問題への慎重論が根強いが、年来の主張である児童手当の拡充などと引き換えに容認する姿勢も見え隠れしており、今後の政策課題の焦点となりそうだ。
自民党の行政改革推進本部（衛藤征士郎本部長）は２２日の総会で、防衛省昇格を目指す方針を決定。同党は２４日の与党幹部同士の会談で、来年の通常国会で憲法改正の手続きを定める国民投票法案、教育基本法改正案とともに政府提出の防衛省設置法案を提出する考えを明らかにした。２２日の結党５０周年記念党大会で発表した新憲法草案では「自衛軍」保持を明記しており、総選挙での圧勝も踏まえ、いずれも「自民党らしさ」を前面に出した法案だ。
一方、公明党は２４日の会談で児童手当の拡充や永住外国人の地方選挙権法案を成立させるよう要求した。東順治国対委員長は、記者団に「防衛省」問題について「単に名前が変わるという議論じゃない。いろんな意見がある」と語った。
防衛庁が省に昇格しても実態は変わらないとの見方が強いが、独自に省令改正、閣議への議案提出ができるようになる。０２年暮れに自民、公明、保守の３党は、有事法制成立後の最優先課題として取り組むことで合意。自民党は０４年の通常国会で議員立法での提出を目指したが、公明党は「政府提案で」と主張し、先送りになった。
公明党内には「この時は参院選や自衛隊のイラク派遣もあって、賛成するにはタイミングが悪かったが、今回は状況が違う」と容認の余地があるとの指摘も。一方で「引き換えに児童手当を拡充させることができるのでは」「バーターするのならむしろ永住外国人の地方選挙権法案だ」との声もある。
神崎代表は記者団に、防衛省設置法案について「政府提出法案は尊重したい」と前向きな姿勢を示しながらも「なぜこの時期に昇格させるのか、国民に説明できるようにしてもらいたい」と条件を付けている。
小泉首相は２４日、「防衛省」昇格を求めに官邸を訪ねた衛藤氏らに「公明党とよく相談してくれ」と述べるにとどまった。
http://www.asahi.com/politics/update/1125/001.html
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