政府税制調査会（首相の諮問機関）が、所得税と個人住民税を最大で年29万円軽減する定率減税について2007年廃止を提言する見通しとなった。11月下旬にまとめる06年度税制改正答申に盛り込む方向で25日から議論に入る。廃止しても経済が失速する懸念は小さいと判断したため。「第3のビール」の増税や企業減税の見直しなども盛り込まれる可能性が高く、財政再建に向けた増税路線が一段と鮮明になる。

　定率減税は1999年に小渕内閣が景気対策として導入した。与党は昨年末に2006年から減税幅を半分に減らすことを決めたが、増税による景気への悪影響を懸念して税制改正大綱には「経済状況に機動的・弾力的に対応する」と明記。景気が悪化した場合は減税措置を存続させることを公約している。 (07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051024AT3K2300G23102005.html

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