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(回答先: （選挙終わった途端）大増税本格化…（小泉自民党）消費税率１０−１５％提言へ (夕刊フジ) 投稿者 月読 日時 2005 年 10 月 24 日 22:53:55)
以下、【自民党が総選挙に勝てば改革せずに消費税率１５％に】http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1067841219/
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1067841219/245 より
（若干改変されてます〈笑〉）
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245 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2005/07/08(金) 05:18:15
【いい加減にしろ小泉！】理不尽な大増税より「創価学会に課税せよ！」FRIDAY 05.7.15
小泉は、どこまで庶民をイジメをすれば気が済むのか。
6月21日、小泉首相の諮問会議である政府税制調査会が凄まじい「大増税計画」を発表した。
配偶者控除、扶養控除など、各種控除の見直し・廃止。
景気対策として行われてきた、所得税・個人住民税の定率減税も廃止…。
このような増税が、あと数年以内に実施されようとしている。(中略)
「新聞などで試算されている増税額は、税制調査会が指摘している控除の見直しすべてを試算に入れていないので、
実際の増税額はさらに大きくなる可能性がある。
自営業者にも厳しいのですが、特にサラリーマンに厳しい内容になっており、
これが実行されると所得の低いサラリーマンは生存権も脅かされます」(エコノミスト・紺谷典子氏)
しかも、…本誌が昨年11月12日号などで繰り返し警告してきたように、次に来るのは【消費税率の大幅アップ】である。
財務省の財政制度等審議会は、「2015年には消費税率を19%にする必要」があると発表している。
19%になれば国民負担は今より約30兆円増。国民一人当たりの負担増は、なんと約25万円にもなる！。
これほどまで庶民をイジメをするというなら、ぜひ指摘したい。
「創価学会は宗教法人といいますが、選挙の前には会館に信者を集めたりして政治活動のようなこともするし、
傘下の出版社による書籍の販売など、経済活動もしています。
非課税、軽減税率という恩恵を受けるべき純粋な宗教団体かといえば、限りなく”グレー”。
一般企業同様、課税対象にしていいのではないでしょうか」(慶応大学経済学部・金子勝教授)
「アメリカでは、営利活動をすれば宗教法人の資格を剥奪される。
創価学会は政治活動も営利活動も行う団体なのだから、宗教法人としての特権は返上し、
営利法人として納税すべきです」(ジャーナリスト・山田直樹氏)
創価学会信者もよく考えてほしい。
学会は信者からの巨額寄付によって肥大化している。
信者にすれば、これから与党・公明党も関与する大増税と、
寄付という二重負担を強いられていくことになる。
その結果、庶民である信者の暮らしがよくなるのか？
ある特定の人物達が信者を踏み台にして私服を肥やし続けるだけではないのか？
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阿修羅内に本文あり↓
http://www.asyura2.com/0505/senkyo10/msg/605.html
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