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「軍隊保持」旧民社系議員が新憲法草案 迷走民主に一石
（産経新聞 平成17(2005)年10月24日[月] ）
民主党の旧民社党系議員グループがまとめた「新憲法草案」の全文が二十三日、明らかになった。軍隊の保持や緊急事態規定が盛り込まれ、公明党に配慮した自民党「新憲法」案より保守色を強くにじませている。民主党憲法調査会（枝野幸男会長）による「憲法提言」の取りまとめは安全保障分野の意見集約で迷走しており、新たな一石を投じそうだ。
川端達夫前幹事長ら旧民社党系議員でつくる「創憲会議」による草案は現行憲法を全面改正したもので、前文と百十六条で構成。二十九日に開かれる旧民社党系の地方議員研修会で提示する。
国のかたちについて、第一条で象徴天皇と国民主権を規定。前文で「悠久の歴史」や「豊かな伝統と独自の文化」の継承発展を打ち出した。四条では、日章旗を国旗、君が代を国歌とした。
安全保障は、現行九条一項の平和主義を踏襲し、二項で「国の独立と主権を守り、国民の生命、自由および財産を保護し、国の領土を保全し、ならびに国際社会の平和に寄与するため、軍隊を保持する」と明記。四項で徴兵制導入を禁じる一方、国民の「国を守る責務」を盛り込んだ。
また、外国の侵略や大規模テロ・自然災害を念頭に、首相が緊急事態を宣言し、「軍隊・警察・消防その他国および地方自治体のすべての機関」に直接命令できる権限を与えた。「外国人の人権」をうたう一方で、参政権は「国民固有の権利」とし、外国人参政権を排除した。
一方、民主党憲法調査会の憲法提言原案は、「制約された自衛権」を明確にし、集団安全保障活動として武力行使を認めることが特徴で、枝野氏は二十日の総会後、「大筋は理解されている」との認識を示した。
しかし、前原誠司代表が講演で「国家の自然的権利である自衛権が書かれていないのはおかしい」と強調する一方、護憲色が強い「リベラルの会」や旧社会党系議員らは武力行使について「専守防衛を明確にすべきだ」（中堅）との姿勢を示している。旧民社党案作成で足並みの乱れが浮き彫りになり、合意形成が図られるかは不透明だ。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/24pol003.htm
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