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(回答先: 普天間移設で審議官級協議、日米の意見対立 ［読売新聞］ 投稿者 あっしら 日時 2005 年 10 月 25 日 02:34:29)
2005年10月25日03時01分
在日米軍の再編協議の焦点となる普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先をめぐり、米国側が２４日、これまで主張していた同県名護市辺野古沖の浅瀬部分を埋め立ててヘリポートを造る「辺野古沖縮小案」を基本としながらも、施設の一部を近くのキャンプ・シュワブの陸上部分に建設する修正案を示したことが明らかになった。日本側が前回協議で示した「沿岸案」に歩み寄る内容だが、日本側はなお環境への影響が大きいとして、引き続き沿岸部を主体とした案の実現を米側に求めている。
協議関係者によると、修正案は来日中の米国防総省のローレス副次官が、外務省の梅本和義北米局参事官、防衛庁の山内千里防衛局次長と東京都内で開いた日米審議官級協議で提示した。
これまでの協議で日本側は、キャンプ・シュワブの兵舎地区を利用し、一部を海上に出す「沿岸案」（兵舎地区案）を提案した。しかし米側は、（１）民家が近いため飛行経路など運用上の支障が出る（２）兵舎の移転が必要になる――として拒否する考えを伝えていた。
だが、２４日の協議で米側はヘリポートを海上に建設する方針は変えないものの、関連施設の一部を日本側が主張する陸地部分に置くことを容認する姿勢を示した。日本側に歩み寄って決着を狙ったものとみられる。
これに対し日本側は、海上にヘリポートを造ることになれば、環境への影響や、反対運動による工事の遅れなどの面で懸念が残るとして、米側に重ねて再考を求めた。
これに関連して防衛庁の守屋武昌事務次官は同日の会見で、米側が主張してきた辺野古沖縮小案は「地元や環境団体の理解が得られない」と述べ、実現は困難だとする考えを示した。
２４日夜には細田官房長官、大野防衛庁長官、町村外相の３閣僚が対応を協議した。日本政府は今回の審議官級協議で合意したうえで、日米の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を２９日にも開き、米軍再編の「中間報告」に普天間の移設先を明記して決着させたい考えだ。
http://www.asahi.com/politics/update/1024/015.html
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