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2005年10月25日06時22分
９月の総選挙で大敗した原因などをまとめた民主党の「総選挙総括案」が２４日、明らかになった。郵政民営化論議を避けたことを「争点の設定に失敗」と指摘。通常国会での郵政民営化法案への対応のまずさを列挙する厳しい内容で、前原代表の対案路線を下支えするものだ。２５日の常任幹事会に素案を示し、１２月の党大会で決定する。
総括案は（１）候補者擁立（２）選挙戦略（３）国会対応（４）都市無党派層の変化への期待感（５）マニフェスト選挙（６）選挙宣伝――の６項目で敗因を分析した。
総選挙を郵政国会の延長と位置づけ、国会対応にさかのぼって総括したことが特徴。郵政国会での審議拒否や対案を出さなかった対応は「『改革抵抗勢力』と批判する根拠」を与党側に与えたとし、「選挙戦に大きく立ち遅れ、受け身となる要因をつくった」と記す。
さらに、郵政法案反対を決めた党内の意思決定過程を「党内合意を優先した内向きの意思統一」とした上で、「『労組依存体質』による『抵抗勢力』とのレッテル張りを許す『隙（すき）』を与える」結果になったとしている。総選挙の争点に関しては「郵政民営化よりも『大事なことがある』と主張したが、むしろ争点外しと受け取られた面もあった」と反省する。
こうした課題を踏まえて、今後の国会対応で「骨太の対案で政策を競い、改革の成果を厳しくチェックする」ことを掲げ、前原氏の対案路線を進める姿勢を強調。「国民の立場を代弁」することが、党再生に欠かせないという考え方だ。
今国会では、政府の郵政法案や給与法改正案、障害者自立支援法案などに対案を提出。来年の通常国会に向けて、医療制度改革や特別会計改革、三位一体改革の対案の検討も進めている。
また、「風頼み」にならないよう、後援会組織の整備など日常活動の徹底も促す。
http://www.asahi.com/politics/update/1025/002.html
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