2005.10.24（その３）
2005年森田実政治日誌［406］

国民の皆さん、よく読んでください――エドワード・リンカーン氏の「公共事業不要論」批判（『ニューズウィーク日本版』10月26日号）

「正鵠を射る」
［リンカーン氏の論説は核心をついた主張である］

　マスコミで「公共事業は不要だ」などという謬論を主張してきた学者、ジャーナリスト、政治家、エリート官僚の皆さんにお願いする。以下のリンカーン氏の論説を必ず読むことを。そして素直に反省し今までの間違った考えを考えを改めることを。
　『ニューズウィーク日本版』10月26日号の“on Japan”　（13ページ）のエドワード・リンカーシ氏（米外交評議会上級研究員）「まやかしだらけの公共事業不要論――小泉は実態とかけ離れた改革の幻想を振りまいている」。
　リンカーン氏はこう述べている。
　「あまり知られていないのだが、この問題（公共事業による税金の無駄遣い）はおおむね解決しているのだ」。
　「97年をさかいに、公共事業費は減少に転じている。……04年には4.9％（97年8.3％）にまで落ち着いた。もはや国際的にみても異常な数字ではない」。
　「公共事業頼みの古い自民党に対する戦いはおおむね片がついている」。

　リンカーン氏の主張は常識的なものである。小泉首相とその同調者の主張が、非常識で、極端で、異常なのである。われわれは、もうそろそろ「公共事業不要論」などというマスコミの非常識な謬論を克服し、効率的な公共事業に着手すべきである。国民は小泉首相の“改革の幻想”から目を醒まさなければならない。
　今の日本に必要なのは、国民全体が、中央も地方も、自信と希望をもてるようにすることである。このためには、マイナス成長政策をやめ、国民経済全体を安定成長路線に乗せる政策転換を行わなければならない。具体的には、内需拡大のための公共事業に着手すべきである。
　繰り返し強調する。「公共事業不要論」は大間違えである。「公共事業必要論」が正しいのである。　　

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/

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